歯科健診の充実を

佐野弘美議員は、9月4日の保健福祉委員会で、「北海道歯科保健医療推進計画」について質問しました。
佐野議員は「保健指導と歯科健診の充実に重点を置くべき」とただしました。佐藤敏保健福祉部長は「フッ化物洗口の普及に努めるとともに、定期的な歯科健診や保健指導の機会の確保で、歯と口腔の健康づくりに取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野議員は、むし歯が10本以上あるなどの「口腔崩壊」について「学校や歯科医師会等と連携して調査・把握し、支援を検討するべき」とただしました。道は「定期的な歯科健診と保健指導」という従来の答弁に終始しました。

佐野議員は「東京都や沖縄県の調査では、貧困との関連が指摘されている。子どもの貧困が深刻な道は、実態を把握して支援するべきで、フッ化物洗口のような安上がりで一律の支援で虫歯は防げない」と指摘しました。

質問する佐野議員

A型事業所支援を – 佐野道議追及 保健福祉委員会

佐野議員は道議会保健福祉委員会で、全国で閉鎖に伴う大量解雇が問題となっている就労継続支援A型事業所について質問し、雇用確保への支援を強めるよう求めました。

佐野議員が「障がい者の雇用確保に取り組む法人への支援を強め、国にも求めるべき」とただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は、制度活用の助言や指導、事業所の実態、利用者の声を国に伝えるなどして「就労継続支援A型事業所が適切に運営され、また、障がい者の雇用が確保されるよう取り組む」と答えました。

質問する佐野議員

来年度予算編成に対する政府交渉 – 日本共産党道議団、北海道委員会

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、7月23、24の両日、来年度予算編成に対する政府交渉を実施しました。交渉には、4人の道議、紙智子・岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員、道内市町村議員らが参加しました。

12省庁へ94項目要請

公立小中学校の教員不足是正、消費税増税中止、アイヌ施策充実、住民合意のない風車建設中止、全国一律の最低賃金引き上げ、泊原発廃炉、7月の豪雨被害農家への金融支援、マグロ漁の配分枠拡大や休業補償、子どもの医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しな94項目について、12省庁と交渉しました。

JR路線を廃止するな

国土交通省に対し、JR北海道の鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう、また、災害で3年半放置されたままのJR日高本線や2年間放置されたまま根室本線を国の責任で早期に復旧させるよう求めました。

アイヌ政策

佐野弘美議員は、内閣府に対し「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に照らして、謝罪と賠償をアイヌ新法に盛り込むべき。日本のアイヌ政策は国際的に見ても遅れていると厳しく指摘しました。その上で、広くアイヌの人々が政策を決める議論に加わり、意見を言えるようにするべきと求めました。

環境省に対し、風車が及ぼす健康への影響は専門家の指摘や研究もあり、全国で被害に苦しむ人がいる。石狩湾新港付近での風車建設について、客観的で幅広い調査を行い、住民合意のない建設は凍結すべきと求めました。

 

鉄路維持に住民合意を

国はJR北海道に経営改善の監督命令と、400億円(2年間)支援を示しました。

真下紀子議員は2018年8月27日の地方路線特別委員会で、この支援が国と同水準の地域負担を求めていることについて、「沿線自治体の議論がなく、根拠も財源もあいまいなまま財政負担は容認できない」とただしました。柏木文彦交通政策局長は「整理すべき課題で、国に説明をもとめていく」と国の説明が不十分と認めました。

 

くらしを守る道予算に(2019年度予算)

共産党道議団は8月20日、経済を抜本的に改善し、道民のくらし雇用を守る来年度予算となるよう、高橋はるみ知事に要望を行いました。道は辻泰弘副知事が対応しました。

一次産業振興や地域医療の充実を

要望事項は、「改めて国の抜本的支援を求め、鉄道路線を守り、安全対策を徹底する」、「地域医療と介護の充実、子育て応援」、「公共事業をくらし優先に転換」、「安定雇用の拡大」、「第一次産業振興」など38項目に及びました。
不安定雇用解消を目的に改正された労働契約法の主旨である、5年以上働いた有期雇用労働者が、無期雇用に転換申し込みできる、「無期転換ルールを周知徹底せよ」との求めに対し、辻副知事が「無期転換逃れなどの雇い止めをさせないよう関係部門のすみずみまで徹底したい」と表明しました。

カジノに反対

辻副知事は「カジノを中核とするIRはインバウンドの起爆剤として期待しているが、ギャンブル依存など悪影響が懸念される。有識者懇談会等の意見を聴きながら適切に判断したい」と発言し、佐野議員は「カジノ解禁は、海外資本に道内市場を開放することで、狙いは道民の懐だと、道自身の調査で明らかになったではないか。道民や北海道の自然、文化、食を求めてくる観光客を食い物にするカジノには反対するべき」と強く指摘しました。

知事要請を行う道議団 佐野議員 (左はし)

カジノ有識者懇の人選

道は学識経験者、経済界、観光業界、ギャンブル依存症対策の分野9人からなるカジノ有識者懇談会を設置しました。

真下紀子議員は、2018年8月8日の観光特別委員会で、「世論調査では6割がカジノ設置に反対なのに、有識者懇談会の人選に反映されていない」と厳しく指摘しました。

 

北海道でも熱中症死

生活保護を受給して西区のマンションに住む60代の女性が、最高気温31度になった7月29日に、熱中症で死亡しました。料金滞納で電気を止められ、クーラーや扇風機が使えない状態でした。

佐野弘美議員は2018年8月7日、保健福祉委員会で、生活困窮者の命を奪う事態を繰り返してはならない。「道は北電に、ライフラインを担う公益事業者の自覚を持つよう強く求めるべきだ」とただしました。

京谷栄一福祉局長は「『連携会議』を活用し、安心して暮らすことができる地域づくりに取り組む」と答えました。


「地域での見守り活用連携会議」

白石区の姉妹餓死事件を受けて、見守り支援の情報共有や連携手法を検討・協議する目的の、市町村の福祉関係、水道・電気・ガスなどのライフライン、新聞・郵便・住宅など関連団体・事業者による連携会議

談合企業を契約解除に

道議団は、談合で逮捕者を出した大成建設との、道議会庁舎新築工事契約を解除すべきと追及し、規定の変更を求めてきました。

菊地葉子道議は6月26日の一般質問で、道が仮契約を解除できる仕組みを初めて導入したことを評価した上で、指名停止の21要件中「虚偽記載」や「労災死亡事故」など12要件が、仮契約解除要件の対象外であることを、知事の裁量に委ねていると批判し、全ての指名停止処分が仮契約の解除要件となる厳格化を求めました。

知事は、仮契約解除の適用拡大には否定的な考えを示しました。

道政懇談会を開催

道議会終了後の7月16日、北区内の2カ所で道政懇談会を行いました。
佐野議員は2定議会でのカジノを含むIRについての議論を「道自身の調査でも、IRの収益の大半はカジノによる収益であり、その大半は道民の懐が狙い。北海道の観光資源や豊かな大自然を活かした、カジノに依らない観光振興にこそ力を入れるべき」と紹介し、「引き続き、道議会で取り組む」と決意を表明しました。

報告する佐野弘美道議 16日

防風林で特定外来種を駆除

先日佐野議員は、所属する町内会の会員として「守る会」の「オオハンゴンソウ(大反魂草)」駆除に参加しました。百人程の参加者が3時間黙々と作業して、生態系を乱す特定外来種を大量に駆除することができました。今後も地域の環境を守るための取り組みを大切にしていきます。

街頭からの道政報告

佐野議員は7月28日、屯田・新琴似地域で毎月定例の街頭報告を行いました。
2定議会で、LGBTの権利保障、障がい者の就労、アイヌ政策について取り上げたことを報告し、弱者や少数者が暮らしやすい社会にすることで誰もが暮らしやすい社会にできると訴えました。