北海道知事は演習場外訓練に反対すべき:道議会本会議で一般質問

2017年9月25日、佐野弘美議員は道議会本会議で一般質問を行い、陸上自衛隊が道内各地で実施している大規模な演習場外訓練などについて、知事の姿勢を質しました。

8月には陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が過去最大の規模で実施され、事故や故障を繰り返しているオスプレイが夜間も訓練を行って、道民に不安を与えたばかりです。
10月16日から実施されている陸上自衛隊の「北部方面隊総合戦闘力演習」は、人員約17,000人、車両約3,200両が参加する極めて規模の大きい地上訓練で、28市町村において学校グランド跡地や民有地などが演習に使用されます。
「場外訓練などで北海道が軍事基地化するような事態に対し、市町村まかせではなく、道が反対すべき」と追及した佐野道議に対し、知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を放棄し、「北海道の良好な訓練環境を一層活用する」とした閣議決定に追従する、驚くべき答弁を行いました。

北海道の軍事基地化に反対を

佐野道議は、道内の6分の1もの市町村において、住民の目に触れる場所で、地対艦ミサイルの発射訓練などが行われている事態や、自衛隊の演習場外訓練の要請に再検討を求めた市町村もあることを指摘し、知事に対し「国に安全管理をお願いするでだけではなく、実態を積極的に把握して道民に情報提供すること、何よりも北海道の軍事基地化に反対する姿勢を明確にすべき」と強く求めました。

一般質問をおこなう佐野道議 =9 月25 日

川中島の保健室

長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。

白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。
高校生や思春期の子を持つ保護者など、毎月30人ほど相談に訪れる他、全国の関係者が視察にみえるそうです。
性教育に関する講演活動、相談事例やエピソードなど、議員活動に生かせそうな貴重なお話をたくさん伺いました。

2017年9月17日、道政報告を行いました。

約300人が参加し、清水ただし衆院議員が記念講演を行った、新琴似北公園の集いで道政報告を行いました。
佐野弘美議員は、JR、原発、カジノ、教職員の超勤など、これまでの道議会における質疑応答を紹介しました。知事の回答の多くが、最終的には「国に要請いたします」となることにふれ、地方議員と連携して地方の声を国政に届けられる国会議員の必要性を訴えました。
各ブースや観客席で、参加者たちとの交流を重ねた一日となりました。

報告を行う佐野道議=9 月17 日

障がい者の就労支援

佐野弘美議員は9月5日の道議会保健福祉委員会で、「就労継続支援A型事業所」が休廃止しても利用者の働く権利が守られるよう、道の取り組み強化を求めました。

障がい者の「就労継続支援A型事業所」は、国から障害福祉サービスの給付金や、雇用の助成金などの支援を受けます。その支給要件が4月から厳しくなり、全国で休廃止が相次いで雇用不安が広がっています。
道内の廃止事業所は(札幌市を除き)、昨年度20カ所だったのに今年度は4カ月で、すでに9カ所と増加傾向です。
佐藤保健福祉部長は「サービス継続に向け、事業者に対して必要な指導を行うとともに、市町村や関係機関との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられるよう努める」と答弁しました。
また、事業所を休廃止する届出について、厚生労働省が通達を出して、利用者の異動先や面談内容などの詳しい報告を義務付けるなどより厳格な対応を求めていることにかかわり、佐野弘美議員は「過去に就労先が決まっていないのに届出を受理したことや、利用者の意思に反したサービス変更がなかったか」と質しました。
道は「全ての事例について、利用者の就労先を確認し、サービスを変更した場合についても、本人の希望が十分に確認されていると」と答えました。

 

9月5日の保健福祉委員会で、道単独の「特定疾患治療研究事業」の変更が審議されました。

国の医療費助成の対象疾患が56から330に拡大されたのに伴い、道単独で助成していた40疾患のうち、12疾患が国の助成対象になりました。12疾患罹患者の内、国の基準を満たさない軽症者は、(道の助成が続く既認定者を除き)1月から助成の対象から外れます。
佐野弘美議員は、軽症者を助成対象から外すのは、対策の後退だと追及しました。佐藤保健福祉部長は、国の基準から外れる既認定者に限って「引き続き道単独事業の対象とする」と答えたものの、新たな軽症患者については明言を避けました。
佐野弘美議員は、「自治体の取り組みが国の制度を動かした例もある。住民の運動があって、難病対策については先進的な役割を果たしてきた本道であるから、国にならって制度を後退させるべきではない」と指摘しました。

道議会第3回定例会

道議会第3回定例会は、2017年9月12日から10月6日までの間、開催されています。

開会にあたって、道議団4人がそろって街頭から訴えました。
佐野弘美議員は、子どもの生活実態調査について、「道は目標を定めて貧困問題の解消に取り組むべき。子どもの医療費や就学援助、奨学金、親の雇用の改善や、世帯への経済的支援など、課題は幅広い。
子どもたちの未来を守るために、重要課題を一つ一つ議論し、一歩でも二歩でも前に進めるために力を尽くします。」と訴えました。
66.9億円の補正予算や106.9億円の議会新庁舎費などが審議される議会です。29日から5日間予定されている予算特別委員会には真下紀子議員が立ちます。

9月25日の午後には佐野弘美議員が一般質問を行う予定です。

大陸間弾道ミサイル

29日早朝、Jアラートにより携帯が鳴り響き、北朝鮮のミサイルが本道の上空を通過しました。

引き続く水爆実験とともに北朝鮮の挑発行為は絶対許されません。一方、「核抑止論」もミサイル迎撃態勢も暴挙の抑制には機能せず、国際緊張は、武力やその脅しで緩和できないことを示しました。
道の初動対応にもミスがあり、高橋知事が「さらなる訓練も視野に入れて、しっかり取り組んでまいりたい」と陳謝しました。
「戦争できる国」へつき進む安倍政権、その政権言いなりに大規模軍事演習やオスプレイの飛行を容認する道、そ
長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。
白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。

道政報告

集いで報告と懇談

2017年8月18日、新琴似地域の集会に招かれ、道政報告を行いました。

原爆死没者北海道追悼会での挨拶。7月17日の「道みんの日」は、あまり知られてなく、式典に参加した道民は一人だったこと。道民への説明が不十分と批判されながら進められている議会庁舎改築。カジノに執着する知事との論戦など、議会活動を報告し、様々なご意見とたくさんの激励を頂きました。

街頭から

2017年8月20日、北区9カ所の街頭で道政報告を行いました。

道内で最大規模の日米軍事演習と、8月に3名の死亡事故を起こした危険なオスプレイの飛行を容認する高橋道政を批判し、道民を守るために政府やアメリカに反対を表明するべきと訴えました。
オスプレイの飛行中止を知事に申し入れ、議会で質してきた道議団の取り組みを紹介し、引き続く活動の決意を表明しました。

北海道にオスプレイいらない! - 訓練中止を知事に要請

8月5日軍事演習中に豪州沖でオスプレイ墜落した

(c)AFP/US MARINE CORPS/Lance Cpl. Amy PHAN

オスプレイ訓練、午後9時まで

8月10日から陸上自衛隊と米海兵隊が道内で初めて行う共同訓練に、新型輸送機オスプレイが使用され、しかも夜間9時まで飛行することがわかりました。
防衛省は、「混乱をきたす可能性がある」として、演習場を抱える7市町に詳しい飛行時間は伝えていません。

訓練中止を、知事に要請

8月2日の日本共産党道議団要請に対応した橋本危機管理監は、道防衛局からオスプレイが使用されるとの事前通告を受けているものの、詳細については伝えられていないと述べました。
議員団は「道が情報をつかんでいないことは極めて問題」と指摘し、「軍用機の民間空港使用となれば大問題だ」と、オスプレイ訓練を中止するよう求めました。

秋元札幌市長にも要請

先立つ7月26日には、札幌市議団と宮川潤道議が、秋元市長にオスプレイ訓練の中止を国に求めるよう、また、訓練の詳細について国に説明を求め、それを公表するよう要請しています。

北海道大演習場の訓練を視察

佐野・真下両道議は、訓練開始日である10日、畠山衆議・紙参議や山本・永井両北広島市議とともに北海道大演習場の訓練を視察し、防衛省担当者から説明を受けました。

高橋知事は事実上再開を容認

豪州の墜落事故を受けて国内の飛行自粛を求めていた政府は、6日後の11日、一転して飛行再開を容認し、高橋知事は15日に、「国の責任において完全管理に万全を期してほしい」と述べて、事実上容認する考えを示しました。
危険なオスプレイを容認する政府と知事に怒りを覚えます。