北海道の転出超過 – 全国6位

佐野弘美議員は、2019年2月14日道議会人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会で、総務省が公表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告(外国人を含む)について質問し、道の取り組みをただしました。

北海道は、転出者が転入者を上回り、「転出超過」が6,214人と都道府県別で6番目なのに対し、札幌市は「転入超過」が8,283人で、全国市町村別の5番目でした。

札幌市をはじめ、道央圏への転入超過が多い一方で、上士幌町や下川町、豊富町など都市部から離れた小規模な町村でも転入超過となっています。佐野議員は、こうした自治体の取り組みについて質問し、他の市町村に広げるなどの対応を求めたのに対し、小野塚修一総合政策部長は「道外からの移住促進に向けて、情報発信など、様々な取り組みを行っており、市町村とも連携しながら全力で取り組む考え」と答えました。

佐野議員は道民の95%が「北海道が好き」、83%が「住み続けたい」と答え、医療・介護、雇用の場、子育て支援に不安の声が多いという世論調査の結果を紹介し、地域で安心して住み続けられる取り組みを強めるよう求めました。

 

質問する佐野道議 2月14日

処遇を改善して介護職員の確保を

宮川潤議員は2019年2月6日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善についてただしました。

職員不足を感じている事業所が58・6%にのぼると報告した道の「介護職員実態調査」の結果について、宮川道議は「前年度の不足感52・7%から悪化している。処遇改善が進んでいるのか」とただしました。

「平均で月額2,000円増加」との道の回答に、宮川道議は「介護職員は全産業平均より月額8万4,000円も低い。2,000円増加では不十分」と指摘し、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げて処遇改善すべきだ」と主張しました。

 

盲導犬育成への支援強化を

共産党道議団は、昨年(2018年)12月には札幌市南区にある北海道盲導犬協会を、2019年1月には札幌聴覚障がい者協会が運営する手稲区の聴覚障がい者向け2施設を訪問し調査を行ってきました。

佐野弘美議員は、2019年2月5日の道議会保健福祉委員会で、盲導犬協会と盲導犬育成事業について道の認識をただし、支援強化を求めました。
東秀明障がい者保健福祉課長は、協会が大変重要な役割を担っているとの認識を示し、平成30年(2018年)度は、盲導犬、介助犬、聴導犬育成にかかわる、7頭分の助成額が1,260万円であると答えました。

佐野道議は、北海道盲導犬協会が1978年に世界で初の老犬ホームを作り、視覚障がい者のみならず盲導犬の福祉も追及していることを紹介し、「保健福祉部長自身が現場に出向いて要望を知り、障がい者福祉施策の充実と視覚障がい者が安心して暮らせる社会を確立すべき」と求めました。

佐藤敏保健福祉部長は、旅館や飲食店の団体に盲導犬入店への配慮を求めてきた。協会を訪問し実態を伺う機会をつくると答えました。

 

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

またの停電に対策要請

2019年1月28日の札幌市東区1万6,000軒の停電に続き、2月4日、北区の1万8,430(東区60)軒で停電がありました。

午前10時前には、全て復旧しましたが、胆振東部大地震によるブラックアウトの記憶が癒えない内の、厳冬期未明の停電に不安が広がりました。

宮川潤・佐野弘美の両道議、小形かおり市議、共産党北区地区委員会の長屋いずみ・小室正範さん達が、北電送配電カンパニー札幌支店を訪ね、佐々木孝浩電力部長に再発防止の要請書を手渡しました。

要請団は「2回続きの大規模停電を重く受け止め、住民が安心できるよう総点検を徹底し、原因と対策を公表すべき」と求めました。

佐々木部長は、新琴似変電所の配電線が断線したと明かし、「原因を究明し対処する」と述べました。

北電に再発防止を要請する佐野道議(右三人目)ら =2月4日

暮らしを支える道予算に – 111項目の要望を提出

日本共産党道議団は2019年1月24日、高橋はるみ知事に対し、暮らしと福祉優先の道政へ転換し、道民生活を向上させる予算編成とするよう、111項目に及ぶ要望を提出しました。

災害復興・JR路線維持

真下紀子議員は、胆振東部地震の復興基金に対し、寄付や義援金だけでなく道からも財政支援を行って復興を後押しするよう求めました。また、地方路線維持に見通しを示すよう求めました

国保引き下げに道の補助を

今年度から国民健康保険が北海道単位になり2019年度は保険料の引き上げが懸念されます。宮川潤議員は、保険料を引き下げるために道の財政支援を求めましたが、知事は拒否し、道民に冷たい姿勢を示しました。

原発廃炉・再エネルギーへ

菊地葉子議員の、ブラックアウトを経験した北海道に、再生エネルギーで自立分散型の電源構築をとの求めに対し、知事は「再生エネはある程度の規模が必要」と答えましたが、原発廃炉には言及しませんでした。

カジノ誘致を断念せよ

佐野弘美議員は、「北海道には、パチンコや競馬などの深刻なギャンブル被害があり、家族が苦しんでいる。私もその一人。ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致は断念すべき」と強く迫りました。

 

要望書を手渡す道議団 佐野道議(左二人目)1月24日

 

聴覚障がい者向け介護施設訪問

佐野弘美、宮川潤議員は、障がい者や高齢者に寄り添う北海道をめさし、介護施設を訪問し懇談を重ねています。
2019年1月17日には、太田秀子市議とともに、札幌聴覚障がい者協会が運営する手稲区の聴覚障がい者向け2施設を訪問しました。「ほほえみの郷」は、サービス付き高齢者住宅で、「ほほえみ手稲」は、小規模多機能型住宅介護施設です。

専門的な知識や技術を備えた生活支援施設は新得町の1カ所のみなので、「高齢の聴覚障がい者が安心・安全に生活する住まい」をめざし2017年4月に両施設が開所されました。両施設とも聴覚障がい者が就労し、健聴スタッフも手話が話せます。

渋谷雄幸協会理事長は「一般の介護サービス利用では意思疎通が十分でない聴覚障がい者が多い。家賃の補助も必要」と要望しました。
佐野道議らは「聴覚障がい者の現状と課題を受け止めて議会活動につなげていきます」と応じました。

 

懇談する佐野道議(右2人目)=1月17日

危機一髪の漏水事故:新琴似7条7丁目

札幌市北区新琴似7条7丁目の漏水事故で、道路の地下に空洞ができました。

日本共産党北区地区委員会災害対策本部の佐野弘美本部長は、小室正範事務局長とともに2019年1月11日早朝から現場に急行し、埋め戻しの道路工事を視察し、聞き取り調査を行いました。

バスやトラックが頻繁に行き交う幹線の新琴似樽川通り地下にできた空洞は最大1・5㍍でした。もし工事が間に合ってなければ、博多駅前で起きたような道路陥没・大事故になりかねませんでした。

老朽化したインフラ整備こそ

水道局で「6日、幹線水道管と排水弁の接合部から毎分2・3㌧の漏水を確認。水道噴出や道路陥没の恐れがあるので11日に流路切り替えを行う。切り替え工事に伴う濁水の可能性を10~11日にお知らせした。地下7・5mの亀裂修復は雪解け後」と説明を受けました。

札幌市では、漏水事故を減らす耐震管普及率が3割程で、耐震化の進展は年に1%程度です。

先の地震で接合部に亀裂が生じたのであれば、他の地域でも起きている可能性があります。

1,000億円と言われる不要不急の「都心アクセス道路」より、老朽インフラの点検整備、特にライフラインである水道管の耐震化こそ最優先すべき公共事業です。

水道局の説明を聞く佐野道議

 

漏水現場を視察する佐野道議

 

国民健康保険料、さらなる増額の恐れ

佐野弘美議員は2019年1月8日、保健福祉委員会で、国民健康保険の保険料負担が、来年度増額する見込みであることをただしました。

昨年(2018年)12月の第2回国保運営協議会において、道内の全市町村が道に納めるべき保険料必要収納額が、仮の係数に基づく参考として示され、全道で20億円、被保険者一人あたり6,622円の増額になる見込みが明らかになりました。

佐野議員は「現状で6・3%、対応策を講じても5%もの増額となり、滞納世帯がさらに増えることが懸念される」と、道独自の支援を求めましたが、道は「国から措置された財政安定化基金の活用など」と従来の答弁に終始しました。

佐野議員が責任ある道の対応を求めたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「国に最終的な責任がある。全国知事会を通じて国に強く要望する」と答えました。

佐野議員は「国言いなりに保険料負担が増していけば、国保制度自体が崩壊してしまう。国に強く求めるのは当然であり、道独自のさらなる支援が必要」と強調しました。

被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日