被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日