地域医療を圧迫する消費税

社会保障費は非課税原則ですから診療報酬は消費税を含みませんが、医薬品や医療機器の購入は控除対象外で消費税がかかります。

医療機関が仕入れ等で負担した消費税は還付されず、損益として大きな負担となっています。

質問する佐野弘美議員

道立病院の負担は4億円

佐野弘美議員は2018年12月12日、道議会保健福祉委員会で、消費税が地域医療を圧迫している問題をただしました。道立病院局は、昨年度の道立病
院事業会計の消費税負担額が4億3,300万円で、医業収益の5~6%を占めていることを明らかにしました。

佐野道議は、消費税負担が自治体病院などの経営を圧迫し、地域医療に多大な悪影響を及ぼしているとして、道に地域医療を守る立場で対応するよう求めました。

道は「全国知事会と連携し地域医療確保の観点から、対策を講じるよう国に要望している」と答えました。

佐野道議は「莫大な利益を上げている輸出業者には消費税が全額還付される一方で、赤字に苦しみつつも地域医療を守っている医療機関が消費税を負担するのはおかしい。国にしっかりと要望すべき」と強調しました。

増税ストップ!

佐野弘美道議は、北区内の商店街を訪問し、地域経済や経営の状況、来年(2019年)10月に計画されている消費税増税の影響等について聞き取り、懇談しました。雑貨屋さんは「全ての商品の値札を付け替えるのは途方もない作業、レジを入れ替える負担も大きい」。経営者達は「増税は経営に響く」、「還元するくらいなら増税なんてやめて」など、どこでも切実な怒りの声が聞かれました。

懇談する 佐野弘美 道議