家電3品を支援 – 被災3町に貸与実現

第4回定例道議会で一般会計補正予算のうち、災害対策関連分265億円が全会派一致で可決され、被災3町の住民が強く要望していた、洗濯機・冷蔵庫・テレビが、生活家電応急貸与事業の補助対象となりました。

真下紀子議員は27日の本会議で、「世帯の状況や家族数に合わせてきめ細かく、災害救助法の適用を求めていくことが北海道の役割ではないか」とただしました。

調査や要請に奮闘した道議団は「個人補償拡大に道を開いた」と、被災3町の議員が要望実現に尽力したことをたたえ、「被災農業施設への復旧支援に道が上乗せ措置を行ったが、費用600万円以上、かつ農業収入の3割以上の大規模被害に限定されている」と指摘し、従来の枠組みにとらわれない支援拡充を求めて行くと表明しました。

 

9月8日共産党道義団の現地調査 – 佐野道義(左)

 

日本共産党道義団の緊急要請 – 佐野道義(右)9月11日