佐野弘美議員は2018年10月2日、予算特別委員会で災害時の透析医療、生活保護世帯への被災援助・義援金の収入認定などをただしました。

透析患者支援

道内の人工透析実施施設276中、自家発電を有しているのは153か所です。道は、大規模停電で透析ができなかった施設数、影響を受けた患者数などを具体的に把握していません。佐野議員は、東京や神奈川県のように、「道が主体となって個々の施設の状況を把握して、支援や調整に取り組むべき。神奈川県が作成しているような、透析情報や薬剤情報等が印刷された透析カードを、道としても作成・普及するべき」と求めました。
道は「他県での先進事例等を収集し、災害に備えられるよう取り組む」と答えました。

生保利用世帯への被災支援

佐野議員は、厚真・安平・むかわ町におけるケースワーカーによる生活保護利用世帯訪問状況について質問しました。
道は「住宅の破損状況の確認や、単身者、健康状態に不安がある方がいるなど、優先度の高い世帯から、順次訪問面接を実施し、9月28日現在で、3町の全193生保利用世帯のうち102世帯を訪問した。食器や電化製品の破損についての相談が多いが、速やかに対応する」と答えました。

生保利用者の義援金を収入認定除外に

佐野議員は、被災者が義援金を受け取ったことを理由に、生活保護を打ち切られる問題で、国の通知と道の対応をただしました。
佐藤敏保健福祉部長は「『自立更生のために充てられる義援金は、収入認定から除外される』旨の国の通知を、各福祉事務所へ通知した。市町村や民生委員と連携しながら、義援金等の取り扱いや生活再建に向けた相談に応じ、きめ細かな助言を行うなどして支援に努める」と答えました。