来年度予算編成に対する政府交渉 – 日本共産党道議団、北海道委員会

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、7月23、24の両日、来年度予算編成に対する政府交渉を実施しました。交渉には、4人の道議、紙智子・岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員、道内市町村議員らが参加しました。

12省庁へ94項目要請

公立小中学校の教員不足是正、消費税増税中止、アイヌ施策充実、住民合意のない風車建設中止、全国一律の最低賃金引き上げ、泊原発廃炉、7月の豪雨被害農家への金融支援、マグロ漁の配分枠拡大や休業補償、子どもの医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しな94項目について、12省庁と交渉しました。

JR路線を廃止するな

国土交通省に対し、JR北海道の鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう、また、災害で3年半放置されたままのJR日高本線や2年間放置されたまま根室本線を国の責任で早期に復旧させるよう求めました。

アイヌ政策

佐野弘美議員は、内閣府に対し「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に照らして、謝罪と賠償をアイヌ新法に盛り込むべき。日本のアイヌ政策は国際的に見ても遅れていると厳しく指摘しました。その上で、広くアイヌの人々が政策を決める議論に加わり、意見を言えるようにするべきと求めました。

環境省に対し、風車が及ぼす健康への影響は専門家の指摘や研究もあり、全国で被害に苦しむ人がいる。石狩湾新港付近での風車建設について、客観的で幅広い調査を行い、住民合意のない建設は凍結すべきと求めました。