先住民族の権利を

佐野弘美議員は2018年7月2日、道議会環境生活委員会で、昨年道が実施した北海道アイヌ生活実態調査を基に、アイヌ政策を根本的に改めることを求めました。

アイヌ生活実態調査

佐野議員は、調査の法的・政策的な位置づけと目的に続いて、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の受け止め方や民族共生空間など12点にわたって道の考えをただしました。
松谷雅一アイヌ政策課長は、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策策定に必要な基礎資料を得るために、昭和47年度から8回にわたり実施している」「生活保護率や進学率に依然として格差が見られる」「約3人に1人が差別を受け、差別を見聞きしている」と、目的と調査結果の概要を答えました。

土地と生業の収奪に謝罪と賠償のアイヌ政策を

佐野議員は、「国はアイヌから土地や生業を奪いながら謝罪も補償もせずに、単なる貧困対策として実施してきた。道はこの事実を認め、補償と賠償のプロセスとして、生活・教育支援を強化すべき」と指摘し、国連宣言を批准して民族としての復権と補償をすること、アイヌ新法に生活と教育支援を盛り込むこと、国立アイヌ民族博物館は迫害や抑圧という負の歴史も正確に伝えることなどを、道として国に求めるよう追及しました。
質問の最後に「日本政府とアイヌ民族との和解の第一歩は、政府による謝罪だと思います」との、アイヌの声を紹介しました。

質問する佐野弘美議員