鉄路は優しい交通手段

道議会の「北海道地方路線問題調査特別委員会」において真下紀子委員は、たびたび重要な発言をしてきました

JR北経営危機の原因は経営安定基金の目減り

2018年1月11日には、「JR北海道の厳しい経営状況を生んだ原因は、国が30年前に国鉄分割民営化を強行し、その際赤字経営を前提として備えた経営安定基金が、低金利政策のため十分な運用益を得られず、30年間で運用益が5480億円目減りした事が経営に大きな影響を与えた」と国の責任を明確にし、国の支援を強く求めるべきと指摘しました。

責任ある国の参加が必要

2月15日、道が委員会に報告した交通政策総合指針案は、「路線維持に最大限努める」とする釧網本線から、「バス転換も視野に」とする札沼線まで、存続・維持の度合いを選別していました。

真下議員は「存廃のランク付けではないか」と批判し、「北海道の鉄道網全体をどうするか」の視点が必要と指摘し、「最も責任のある国が恒常的に議論に加わることが必要」と迫りました。

札幌延伸を歓迎できない

4月4日の委員会では、真下議員は新幹線について「初年度より利用者が20%減って54億円の赤字」と指摘し、「赤字を在来線の廃止で補って、札幌新幹線駅に75億円を投じるのでは、新幹線の札幌到達を喜びあえない」と道の見通しをただしました。

道の交通政策局長は「東北地方と連携し利用促進に取り組む」、「JR北に鉄道以外の収益を得るよう」求めていくと答えました。

質問する真下議員=4月4日