民泊は何をもたらす

昨年(2017)6月に民泊法が成立し、今年(2018)6月15日から施行されますが、各自治体が条例で規制を加えることができます。北海道は3月30日に民泊条例を公布して、住宅専用地では土日のみ、小中学校周辺では授業が行われない日のみの営業に制限します。

佐野弘美議員は3月15日、予算特別委員会で民泊が観光業に及ぼす影響について質問しました。「客室稼働率は低下しないか、超勤・賃金・非正規率等の労働条件は低下しないか」をただしたところ、道は「経営や雇用への影響を注視していく必要がある」「ヒアリング調査などを行い影響の把握に努める」と答えました。

佐野道議は、「安心して働き続けられる雇用環境があってこそ、北海道観光の魅力が発揮される」と強調し、道の取り組み強化を求めました。