十勝に学ぶ人口減対策:北海道内調査活動

2018年2月7日から9日まで、「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の道内調査で、人口減少に歯止めをかけている十勝地域を訪ねました。各自治体の特色ある取り組みを学び、首長や関係者の皆様から、貴重なお話を伺ってきました。

福祉政策の競争

各自治体とも「雇用の確保・移住定住・子育て支援」の3点を重点に取り組んでいましたが、近隣同士の福祉政策競争で減少し続ける人口を奪い合うだけでは、地域が先細りするばかりとのお話もありました。
子ども医療費無料化は、多くの自治体で取り組まれていましたが、地方自治体の限られた財源で、中卒まで、高卒までと競わせるのではなく、どの自治体でも無料化を拡大すべきとの認識に立ち、道として支援するべきです。
道が支援することで、地域の特色を生かした自治体独自の取り組みが前進することになるはずです。その立場で頑張ります。

上士幌町の取り組み

上士幌町は、国の過疎指定を受ける道内149市町村のうち、数少ない人口が増加した自治体です。全国でも上位となったふるさと納税の寄附金を活用して「ふるさと納税少子化対策夢基金条例」を創設し、認定こども園を10年間完全無料化しました。
その他、移住定住対策や無料の職業紹介など雇用対策、「地域おこし協力隊」や、ふるさと納税をきっかけとした関東でのイベント実施、「生涯活躍いきがい基金」「生涯活躍かみしほろ塾総合講座」などを取り組んで、道内市部や関東県からの移住・定住を増やしています。
雇用があり、安心して子どもを産み育てられる環境を作ることが、人口減少・地方創生の大きなカギとなることがわかりました。

酒森正人大樹町長 の説明を受ける佐野議員(奥中央)