生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。