徴税額通知書のマイナンバー不要に

総務省は、、労働者の給与から住民税を徴収するために、市町村が事業所に送る「特別徴収税決定通知書」にマイナンバーを記載するよう指導してきましたが、2017年12月15日、各都道府県の市町村担当課に、「通知書を送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を事務連絡しました。
自治体や事業所で生じた混乱や、国民の不信により1年で変更を迫られたことになります。

総務省が方針転換

「通知書」は、毎年5月に市町村が事業所に郵送します。名古屋市や中野区などマイナンバーを記載しない自治体もありましたが、“指導”に従った自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体でマイナンバー付き個人情報が漏えいする事態となっていました。
この「通知書」へのナンバー記載は、事業所にとっては、何のメリットも無い上に、漏えい防止の責任を負わされ、自治体にとってもセキュリティー対策の負担が増える弊害だらけの施策で、共産党は、国会でも道議会でも中止を求めていました。

佐野道議の追及

昨年(2017年)5月、道内では札幌市など6市、東神楽町など2町で誤送が発生し、担当者が対応に忙殺されました。
佐野議員は、その2か月前の3月17日に、一定議会の予算特別委員会で、マイナンバー使用の脆弱性を指摘し、「記載しない市町村に対する罰則規定はない」との答弁を得、“指導”の見直しを求めました。
「ガイドラインに従って安全に管理され、正確・円滑な徴収事務が行われる」との実態を無視した道の答弁は、国の方針の代弁に過ぎなかったことが証明された結果となりました。

質問する佐野道議3月17日予算特別委員会

労組加入調査見直します

真下道議に教育長が答弁

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

質問する真下道議