北海道は「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」

11月15日の決算特別決算委員会知事総括で、佐野議員の「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」の求めに、高橋知事は「協会加盟は有益」と答弁しました。

「原発依存なくす」の知事公約と矛盾

佐野議員は、前日の各部審査で、「原発の平和利用」を名目にした「原発ムラ」である「日本原子力産業協会」について、また、道が協会へ入会した経緯をただしました。道は「電力会社や原子力産業、銀行など関連する民間企業、原発立地自治体などで構成される。道は60年前に入会し、計600万円負担した」と答えました。
「脱退しないのは再稼働が前提か」との質問に知事は、「国と規制委員会の判断に任せる」旨の答弁に終始しました。

福島県は脱退

佐野議員は「知事が本当に『原発に依拠しない北海道』を目指すのならば、原産協会から脱退すべき」と迫りましたが、知事は「協会を通じた情報収集は有益」と答えました。
福島県は原発事故後の10月に「脱原発の目的と合致しない」と脱会しています。「福島県と同様、原発推進団体の原産協会との関係を断ち切るべき」と重ねて迫った佐野道議に、知事は「情報収集は有益」との答えに終始しました。