2017年9月25日の道議会本会議の一般質問、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など質問を行いました。

第3回北海道定例議会

佐野弘美議員は、2017年月25日の道議会本会議の一般質問で、「自衛隊の場外訓練」以外に、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など多岐にわたる質問を行いました。

生保の冬季加算、まさに命綱

佐野道議は、2015年に冬季加算が削減されたため、受給者が暖房費や食費を切り詰めている実例を紹介し、道は削減を見直して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう受給者を支援すべきと迫りました。
「来年度の国の基準見直しが、本道の実情を踏まえるよう要望している」との知事答弁に対し、佐野道議は、「受給者の生存権にかかわる冬季加算増額」を国に要望するよう強く求めました。

カジノの悪影響「ギャンブル依存症」

佐野道議は道立精神保健福祉センター所長の報告を引用し、ギャンブル依存症が「深刻な病気」であることへの、知事の認識を質しました。
知事は、「ギャンブル依存症は治療を要する病気であり、その認識を広く道民に周知する」と答えるものの、ギャンブル依存症などの社会的影響に対策が盛り込まれることを条件に「IR実施法」に期待する答弁を行いました。

奨学金地獄の解消

ここ数年、日本の公的教育費が、OECD加盟国の中で最下位に定着しています。特に大学などの高等教育で低く、OECD平均の約半分(GDPの3.4%)で、そのしわ寄せが、大学生を奨学金地獄で苦しめています。

佐野道議は、来年度から本格実施される国の給付型奨学金制度について、「規模と給付額ともに絶対的に不足」と知事の見解を質しました。「大学生約60万人の内、住民税非課税世帯の大学生6万人だけが対象で、予算は2万人分、給付額は2~4万円に過ぎない。国に早期の拡充を求めるべき」との求めに、知事は「知事会とも連携しながら国に制度の拡充を提案・要望している」と答えました。

教職員の働き方:業務量削減と定数増

佐野道議は、「道教委が実施した公立学校の教職員勤務実態調査の結果、週60時間以上の過労死ラインを超える教諭が、中学校では47%に達している」と指摘し、教育長の認識を質しました。教育長は「健康に働ける環境整備が喫緊の課題」と答えました。
佐野道議が、長時間超勤の解消には「業務量削減」と「定数増員」が不可欠と求めたのに対し、教育長は、「部活動休養日の完全実施」と「教職員の定数改善を国に要望する」と答えました。