障がい者の就労支援

佐野弘美議員は9月5日の道議会保健福祉委員会で、「就労継続支援A型事業所」が休廃止しても利用者の働く権利が守られるよう、道の取り組み強化を求めました。

障がい者の「就労継続支援A型事業所」は、国から障害福祉サービスの給付金や、雇用の助成金などの支援を受けます。その支給要件が4月から厳しくなり、全国で休廃止が相次いで雇用不安が広がっています。
道内の廃止事業所は(札幌市を除き)、昨年度20カ所だったのに今年度は4カ月で、すでに9カ所と増加傾向です。
佐藤保健福祉部長は「サービス継続に向け、事業者に対して必要な指導を行うとともに、市町村や関係機関との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられるよう努める」と答弁しました。
また、事業所を休廃止する届出について、厚生労働省が通達を出して、利用者の異動先や面談内容などの詳しい報告を義務付けるなどより厳格な対応を求めていることにかかわり、佐野弘美議員は「過去に就労先が決まっていないのに届出を受理したことや、利用者の意思に反したサービス変更がなかったか」と質しました。
道は「全ての事例について、利用者の就労先を確認し、サービスを変更した場合についても、本人の希望が十分に確認されていると」と答えました。

 

9月5日の保健福祉委員会で、道単独の「特定疾患治療研究事業」の変更が審議されました。

国の医療費助成の対象疾患が56から330に拡大されたのに伴い、道単独で助成していた40疾患のうち、12疾患が国の助成対象になりました。12疾患罹患者の内、国の基準を満たさない軽症者は、(道の助成が続く既認定者を除き)1月から助成の対象から外れます。
佐野弘美議員は、軽症者を助成対象から外すのは、対策の後退だと追及しました。佐藤保健福祉部長は、国の基準から外れる既認定者に限って「引き続き道単独事業の対象とする」と答えたものの、新たな軽症患者については明言を避けました。
佐野弘美議員は、「自治体の取り組みが国の制度を動かした例もある。住民の運動があって、難病対策については先進的な役割を果たしてきた本道であるから、国にならって制度を後退させるべきではない」と指摘しました。