泊原発事故対応、バス運転手不足の危惧

道原子力安全対策課は2019年3月1日の道議会予算特別委員会で、泊原発で事故が起きた際、民間バスによる住民避難が困難な場合は、国の指針に基づき「自衛隊などの実働組織の支援を受ける」と述べました。

宮川潤議員は、2月21日の地震でJRや札幌市営地下鉄が運休し、代替え輸送バスの運行が遅れたことに照らし、「運転手の確保が一層困難になる」と指摘しました。