命の水を企業に売るな! – コンセッションは大問題

昨年(2018年)暮れ強行採決した入管法改正に隠れるように、漁業法や水道法の改正も強行されました。
問題の多い水道事業の広域化や民間企業への運営権売却(コンセッション方式)は、今後自治体で議論されることになります

真下紀子議員は強行採決直後の2018年12月7日、予算特別委員会で、コンセッション方式の問題を質し、改正水道法が、都道府県に水道広域化の取りまとめを担わせていると指摘しました。

改正水道法は20万人以上をコンセッション方式の対象としており、道は28回の地域別会議を開催して広域化を進めようとしましたが、現状は進んでいません。。

真下道議は、「コンセッションで権利を買った企業は、利益を優先する結果、料金の高騰や水質悪化を招く。議会や市民の監視機能が低下して、情報開示が縮小し財政運営の不透明化が起きる。傘下企業が契約を独占すれば、地元の関連事業者も打撃を受ける。ましてや水源管理を脅かす海外資本への市場開放は許されない」と主張しました。

 

コンセッション方式とは?

相当の期間にわたり、上下水道や空港港湾などの公共インフラ経営権を売却する制度