4期16年、中央依存の高橋道政は

貧困・格差拡大に拍車

第1回定例議会は、高橋はるみ知事の最後の議会で、災害復旧や国保、JR路線の存続、カジノ誘致、原発、種子条例などの多くの課題と、4期16年続いた高橋知事の政治姿勢が論議されました。

農業従事者42%減 、小規模企業18%減

真下紀子議員は2019年2月22日、道議会一般質問で、高橋道政の16年間を検証して高橋知事をただしました。

真下道議は「非正規雇用が17万人も増加し、格差拡大と貧困化に拍車をかけてきた。海外からの来道者がいくら増えても、あくまで外需頼み。知事のいう『輝き続ける北海道』とはこんな現状なのか」とただしました。

高橋知事は「さまざまな課題解決に全力でとりくんできた」と言い訳に終始しました。
再質問で、真下道議は知事就任以来直近までの、道内総人口、20歳未満人口、正規雇用者数、農家戸数、中小企業・小規模企業数など、各種の指標が、のきなみ減少し続けていると具体的に指摘しました。

冷たい道政を批判

佐野弘美議員は2019年3月6日、新年度一般会計予算案の審議で反対討論を行い、消費税増税を前提にした手数料改定や、保険料値上げにつながる国保特別会計補正予算などに反対を表明しました。

福島第1原発事故による道内への避難者対象の家賃補助を、本年度末で打ち切ることに触れ「冷たい道政の姿勢が最後まで変わらなかったのは残念」などと知事を厳しく批判した佐野道議が、道議会4年間、高橋道政16年間の最後の発言者となりました。

 

ギャンブル依存症は不治の病

佐野弘美議員は2019年3月5日、道議会保健福祉委員会で、ギャンブル依存症の相談対応と実態把握をただし、「ギャンブル依存症に悩む人の人数や被害の実態も把握できないのに、知事の言う『万全の対策』などありえない」と追及しました。

佐野道議の、道内のギャンブル依存症に悩む人の相談件数や、多重債務など影響が出ている人にかかわる、道の把握状況についての質問に対し、全道での相談件数は2016年で550件に過ぎず、多重債務などについては個々の相談事例についての把握のみで、「相談に至っていない人の把握は難しい」と答え、その全体像が把握されていないことを明らかにしました。

佐野道議は、ギャンブル依存症の全体像や、進行した症状への対処法も確立されないのに、「万全の対策」など不可能だと迫り、今後の対策をただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、検討を進め、対策に取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野道議は、子どもの精神医学の学術団体から「ギャンブルは家庭を侵食し、多くの子どもを脅かしている」と書かれた手紙を受け取ったことを紹介し、自身の体験にも触れながら、知事が前日までの予算特別委員会で「道として適切な判断につながるよう、私の任期中に取りまとめる」と明言して、カジノを含むIRの誘致に前向きな姿勢を打ち出していることについて、「道として適切な判断をというならカジノ誘致は断念すべき」と迫りました。

泊原発事故対応、バス運転手不足の危惧

道原子力安全対策課は2019年3月1日の道議会予算特別委員会で、泊原発で事故が起きた際、民間バスによる住民避難が困難な場合は、国の指針に基づき「自衛隊などの実働組織の支援を受ける」と述べました。

宮川潤議員は、2月21日の地震でJRや札幌市営地下鉄が運休し、代替え輸送バスの運行が遅れたことに照らし、「運転手の確保が一層困難になる」と指摘しました。