地域医療を守る(打開策を探るための懇談会) 北渡島檜山地域4町

佐野弘美・宮川潤両議員は2019年1月23日、北渡島檜山地域医療の、実態を知り打開策を探るため八雲町で懇談会を開きました。(北渡島檜山は、道内を21に分割した二次医療圏の内、八雲・長万部・今金・せたな町の4町からなる地域の名称です)

診療体制が!

入院970床を持つ4町内の7病院は、出張医の派遣で診療体制を維持し、医師不足で休床が生じる現状です。

4町には高度急性期病床も、がん指定医療機関もありませんから、深刻なのは心筋梗塞や脳梗塞などで緊急の措置を要する場合です。

夜間に倒れたら!

多くは100から150㎞離れた函館の医療機関に搬送されますが、ドクターヘリは到着まで数時間かかるうえ夜間は飛びません。「夜間に倒れたら自家用車で函館に走るしかない」と、切実な訴えがありました。

佐野、宮川道議は「地域医療構想について、各町で説明会を開くことと、住民の医療要求を道にしっかり伝えることが大事。議会でしっかり求めて行く」と語りました。

 

 

命の水を企業に売るな! – コンセッションは大問題

昨年(2018年)暮れ強行採決した入管法改正に隠れるように、漁業法や水道法の改正も強行されました。
問題の多い水道事業の広域化や民間企業への運営権売却(コンセッション方式)は、今後自治体で議論されることになります

真下紀子議員は強行採決直後の2018年12月7日、予算特別委員会で、コンセッション方式の問題を質し、改正水道法が、都道府県に水道広域化の取りまとめを担わせていると指摘しました。

改正水道法は20万人以上をコンセッション方式の対象としており、道は28回の地域別会議を開催して広域化を進めようとしましたが、現状は進んでいません。。

真下道議は、「コンセッションで権利を買った企業は、利益を優先する結果、料金の高騰や水質悪化を招く。議会や市民の監視機能が低下して、情報開示が縮小し財政運営の不透明化が起きる。傘下企業が契約を独占すれば、地元の関連事業者も打撃を受ける。ましてや水源管理を脅かす海外資本への市場開放は許されない」と主張しました。

 

コンセッション方式とは?

相当の期間にわたり、上下水道や空港港湾などの公共インフラ経営権を売却する制度

カジノ誘致に怒り心頭!! 女性団体で報告

佐野議員は2019年2月19日、女性団体の会議に出席し、道政報告を行いました。

子どもの貧困が深刻な北海道で、子ども医療費助成制度が、全国の都道府県の中でもっとも遅れていること、高橋知事がカジノの誘致に積極的なこと、道幹部の女性比率が、高橋道政の16年間でわずか8人、2%に過ぎないことなどの報告に、驚きと怒りの声が上がりました。

「カジノに反対し、子どもの未来を守るためにがんばっている佐野さんに、これからもがんばって欲しい」と、激励の声が寄せられました。

高すぎる税金、国保 何とかして!

2019年2月16日、紙智子参議院議員とともに、北区内の商店街役員を訪問し、消費税増税や、高すぎる国保料などについて、懇談しました。

昨年(2018年)11月1日に日本共産党が発表した「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」の提言を示し、問いかけると「税金や保険料はかなり大きい。税金のために働いているようなものだ」と応じました。

また、「消費税は半年分などまとめて納めるが、この負担が大変。せめて8%で維持して欲しい。利益が薄いところで踏ん張っているのに、これ以上上がると困る」と苦しい胸の内を明かしました。

紙議員は「勤労統計の不正が発覚して、実際には実質家計消費も実質賃金も下がり続けている。景気回復という増税の根拠が崩れた今、増税を強行するのかが問われています」と話し、佐野議員は「国言いなりに消費税増税を進め、国保料の負担を道民に押しつける、こんな道政を変えるために、引き続きがんばります」と訴えました。

 

 

北海道の転出超過 – 全国6位

佐野弘美議員は、2019年2月14日道議会人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会で、総務省が公表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告(外国人を含む)について質問し、道の取り組みをただしました。

北海道は、転出者が転入者を上回り、「転出超過」が6,214人と都道府県別で6番目なのに対し、札幌市は「転入超過」が8,283人で、全国市町村別の5番目でした。

札幌市をはじめ、道央圏への転入超過が多い一方で、上士幌町や下川町、豊富町など都市部から離れた小規模な町村でも転入超過となっています。佐野議員は、こうした自治体の取り組みについて質問し、他の市町村に広げるなどの対応を求めたのに対し、小野塚修一総合政策部長は「道外からの移住促進に向けて、情報発信など、様々な取り組みを行っており、市町村とも連携しながら全力で取り組む考え」と答えました。

佐野議員は道民の95%が「北海道が好き」、83%が「住み続けたい」と答え、医療・介護、雇用の場、子育て支援に不安の声が多いという世論調査の結果を紹介し、地域で安心して住み続けられる取り組みを強めるよう求めました。

 

質問する佐野道議 2月14日

処遇を改善して介護職員の確保を

宮川潤議員は2019年2月6日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善についてただしました。

職員不足を感じている事業所が58・6%にのぼると報告した道の「介護職員実態調査」の結果について、宮川道議は「前年度の不足感52・7%から悪化している。処遇改善が進んでいるのか」とただしました。

「平均で月額2,000円増加」との道の回答に、宮川道議は「介護職員は全産業平均より月額8万4,000円も低い。2,000円増加では不十分」と指摘し、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げて処遇改善すべきだ」と主張しました。

 

盲導犬育成への支援強化を

共産党道議団は、昨年(2018年)12月には札幌市南区にある北海道盲導犬協会を、2019年1月には札幌聴覚障がい者協会が運営する手稲区の聴覚障がい者向け2施設を訪問し調査を行ってきました。

佐野弘美議員は、2019年2月5日の道議会保健福祉委員会で、盲導犬協会と盲導犬育成事業について道の認識をただし、支援強化を求めました。
東秀明障がい者保健福祉課長は、協会が大変重要な役割を担っているとの認識を示し、平成30年(2018年)度は、盲導犬、介助犬、聴導犬育成にかかわる、7頭分の助成額が1,260万円であると答えました。

佐野道議は、北海道盲導犬協会が1978年に世界で初の老犬ホームを作り、視覚障がい者のみならず盲導犬の福祉も追及していることを紹介し、「保健福祉部長自身が現場に出向いて要望を知り、障がい者福祉施策の充実と視覚障がい者が安心して暮らせる社会を確立すべき」と求めました。

佐藤敏保健福祉部長は、旅館や飲食店の団体に盲導犬入店への配慮を求めてきた。協会を訪問し実態を伺う機会をつくると答えました。

 

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日