またの停電に対策要請

2019年1月28日の札幌市東区1万6,000軒の停電に続き、2月4日、北区の1万8,430(東区60)軒で停電がありました。

午前10時前には、全て復旧しましたが、胆振東部大地震によるブラックアウトの記憶が癒えない内の、厳冬期未明の停電に不安が広がりました。

宮川潤・佐野弘美の両道議、小形かおり市議、共産党北区地区委員会の長屋いずみ・小室正範さん達が、北電送配電カンパニー札幌支店を訪ね、佐々木孝浩電力部長に再発防止の要請書を手渡しました。

要請団は「2回続きの大規模停電を重く受け止め、住民が安心できるよう総点検を徹底し、原因と対策を公表すべき」と求めました。

佐々木部長は、新琴似変電所の配電線が断線したと明かし、「原因を究明し対処する」と述べました。

北電に再発防止を要請する佐野道議(右三人目)ら =2月4日

暮らしを支える道予算に – 111項目の要望を提出

日本共産党道議団は2019年1月24日、高橋はるみ知事に対し、暮らしと福祉優先の道政へ転換し、道民生活を向上させる予算編成とするよう、111項目に及ぶ要望を提出しました。

災害復興・JR路線維持

真下紀子議員は、胆振東部地震の復興基金に対し、寄付や義援金だけでなく道からも財政支援を行って復興を後押しするよう求めました。また、地方路線維持に見通しを示すよう求めました

国保引き下げに道の補助を

今年度から国民健康保険が北海道単位になり2019年度は保険料の引き上げが懸念されます。宮川潤議員は、保険料を引き下げるために道の財政支援を求めましたが、知事は拒否し、道民に冷たい姿勢を示しました。

原発廃炉・再エネルギーへ

菊地葉子議員の、ブラックアウトを経験した北海道に、再生エネルギーで自立分散型の電源構築をとの求めに対し、知事は「再生エネはある程度の規模が必要」と答えましたが、原発廃炉には言及しませんでした。

カジノ誘致を断念せよ

佐野弘美議員は、「北海道には、パチンコや競馬などの深刻なギャンブル被害があり、家族が苦しんでいる。私もその一人。ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致は断念すべき」と強く迫りました。

 

要望書を手渡す道議団 佐野道議(左二人目)1月24日

 

聴覚障がい者向け介護施設訪問

佐野弘美、宮川潤議員は、障がい者や高齢者に寄り添う北海道をめさし、介護施設を訪問し懇談を重ねています。
2019年1月17日には、太田秀子市議とともに、札幌聴覚障がい者協会が運営する手稲区の聴覚障がい者向け2施設を訪問しました。「ほほえみの郷」は、サービス付き高齢者住宅で、「ほほえみ手稲」は、小規模多機能型住宅介護施設です。

専門的な知識や技術を備えた生活支援施設は新得町の1カ所のみなので、「高齢の聴覚障がい者が安心・安全に生活する住まい」をめざし2017年4月に両施設が開所されました。両施設とも聴覚障がい者が就労し、健聴スタッフも手話が話せます。

渋谷雄幸協会理事長は「一般の介護サービス利用では意思疎通が十分でない聴覚障がい者が多い。家賃の補助も必要」と要望しました。
佐野道議らは「聴覚障がい者の現状と課題を受け止めて議会活動につなげていきます」と応じました。

 

懇談する佐野道議(右2人目)=1月17日

危機一髪の漏水事故:新琴似7条7丁目

札幌市北区新琴似7条7丁目の漏水事故で、道路の地下に空洞ができました。

日本共産党北区地区委員会災害対策本部の佐野弘美本部長は、小室正範事務局長とともに2019年1月11日早朝から現場に急行し、埋め戻しの道路工事を視察し、聞き取り調査を行いました。

バスやトラックが頻繁に行き交う幹線の新琴似樽川通り地下にできた空洞は最大1・5㍍でした。もし工事が間に合ってなければ、博多駅前で起きたような道路陥没・大事故になりかねませんでした。

老朽化したインフラ整備こそ

水道局で「6日、幹線水道管と排水弁の接合部から毎分2・3㌧の漏水を確認。水道噴出や道路陥没の恐れがあるので11日に流路切り替えを行う。切り替え工事に伴う濁水の可能性を10~11日にお知らせした。地下7・5mの亀裂修復は雪解け後」と説明を受けました。

札幌市では、漏水事故を減らす耐震管普及率が3割程で、耐震化の進展は年に1%程度です。

先の地震で接合部に亀裂が生じたのであれば、他の地域でも起きている可能性があります。

1,000億円と言われる不要不急の「都心アクセス道路」より、老朽インフラの点検整備、特にライフラインである水道管の耐震化こそ最優先すべき公共事業です。

水道局の説明を聞く佐野道議

 

漏水現場を視察する佐野道議

 

国民健康保険料、さらなる増額の恐れ

佐野弘美議員は2019年1月8日、保健福祉委員会で、国民健康保険の保険料負担が、来年度増額する見込みであることをただしました。

昨年(2018年)12月の第2回国保運営協議会において、道内の全市町村が道に納めるべき保険料必要収納額が、仮の係数に基づく参考として示され、全道で20億円、被保険者一人あたり6,622円の増額になる見込みが明らかになりました。

佐野議員は「現状で6・3%、対応策を講じても5%もの増額となり、滞納世帯がさらに増えることが懸念される」と、道独自の支援を求めましたが、道は「国から措置された財政安定化基金の活用など」と従来の答弁に終始しました。

佐野議員が責任ある道の対応を求めたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「国に最終的な責任がある。全国知事会を通じて国に強く要望する」と答えました。

佐野議員は「国言いなりに保険料負担が増していけば、国保制度自体が崩壊してしまう。国に強く求めるのは当然であり、道独自のさらなる支援が必要」と強調しました。