危機一髪の漏水事故:新琴似7条7丁目

札幌市北区新琴似7条7丁目の漏水事故で、道路の地下に空洞ができました。

日本共産党北区地区委員会災害対策本部の佐野弘美本部長は、小室正範事務局長とともに2019年1月11日早朝から現場に急行し、埋め戻しの道路工事を視察し、聞き取り調査を行いました。

バスやトラックが頻繁に行き交う幹線の新琴似樽川通り地下にできた空洞は最大1・5㍍でした。もし工事が間に合ってなければ、博多駅前で起きたような道路陥没・大事故になりかねませんでした。

老朽化したインフラ整備こそ

水道局で「6日、幹線水道管と排水弁の接合部から毎分2・3㌧の漏水を確認。水道噴出や道路陥没の恐れがあるので11日に流路切り替えを行う。切り替え工事に伴う濁水の可能性を10~11日にお知らせした。地下7・5mの亀裂修復は雪解け後」と説明を受けました。

札幌市では、漏水事故を減らす耐震管普及率が3割程で、耐震化の進展は年に1%程度です。

先の地震で接合部に亀裂が生じたのであれば、他の地域でも起きている可能性があります。

1,000億円と言われる不要不急の「都心アクセス道路」より、老朽インフラの点検整備、特にライフラインである水道管の耐震化こそ最優先すべき公共事業です。

水道局の説明を聞く佐野道議

 

漏水現場を視察する佐野道議

 

国民健康保険料、さらなる増額の恐れ

佐野弘美議員は2019年1月8日、保健福祉委員会で、国民健康保険の保険料負担が、来年度増額する見込みであることをただしました。

昨年(2018年)12月の第2回国保運営協議会において、道内の全市町村が道に納めるべき保険料必要収納額が、仮の係数に基づく参考として示され、全道で20億円、被保険者一人あたり6,622円の増額になる見込みが明らかになりました。

佐野議員は「現状で6・3%、対応策を講じても5%もの増額となり、滞納世帯がさらに増えることが懸念される」と、道独自の支援を求めましたが、道は「国から措置された財政安定化基金の活用など」と従来の答弁に終始しました。

佐野議員が責任ある道の対応を求めたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「国に最終的な責任がある。全国知事会を通じて国に強く要望する」と答えました。

佐野議員は「国言いなりに保険料負担が増していけば、国保制度自体が崩壊してしまう。国に強く求めるのは当然であり、道独自のさらなる支援が必要」と強調しました。