子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。