国保会計への繰入れ62億円減少

市町村は政策的に判断して、国民健康保険会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。今年度からの国保都道府県単位化に伴い、道は国と歩調を合わせ、市町村一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。

真下紀子議員の2018年12月6日の予算特別委員会質問で、前年度74億円だった72市町村による繰り入れ総額が、今年度は(市町村数が31市町減6市町村増で47に減少し、)約62億円も減少したことが明らかになりました。

全国知事会でも1兆円の国費増額を求めていますが、真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべき」と求めました。

道は、国による財政基盤確立を強く求めるとの回答にとどめました。

真下道議は「国保の均等割は、子どもが多い世帯の負担が大きくなり、全国知事会でも子どもの均等割の軽減を求めている。子育て支援としても有効なので、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を」と求めました。

道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

真下議員は、「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。
道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している」と回答しました。