子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。

 

消費税増税は困る – 北24条周辺の商店街で消費税増税問題について懇談

2018年12月5日、佐野弘美議員は、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんともに、北区の24条周辺の商店街を訪問し、消費税増税問題について懇談しました。

佐野道議が「大もうけしている大企業や資産家に、応分の負担を求めれば10%に増税しなくても済む」と共産党の政策を訴えると、飲食店店主は「ゴーンさんから税金をいただいて」と応じました。

薬局の店主は「仕入れには消費税が掛かるのに、処方箋で薬を売る時は消費税を掛けられません。10%は痛手」と、青果店の女将は、「今度はカードがどうしたこうしたとややこしい」と口々に不満や怒り訴えました。

多くの方々に、増税反対の署名をしていただきました。

懇談する佐野議員(右に二人目)12月5日

家電3品を支援 – 被災3町に貸与実現

第4回定例道議会で一般会計補正予算のうち、災害対策関連分265億円が全会派一致で可決され、被災3町の住民が強く要望していた、洗濯機・冷蔵庫・テレビが、生活家電応急貸与事業の補助対象となりました。

真下紀子議員は27日の本会議で、「世帯の状況や家族数に合わせてきめ細かく、災害救助法の適用を求めていくことが北海道の役割ではないか」とただしました。

調査や要請に奮闘した道議団は「個人補償拡大に道を開いた」と、被災3町の議員が要望実現に尽力したことをたたえ、「被災農業施設への復旧支援に道が上乗せ措置を行ったが、費用600万円以上、かつ農業収入の3割以上の大規模被害に限定されている」と指摘し、従来の枠組みにとらわれない支援拡充を求めて行くと表明しました。

 

9月8日共産党道義団の現地調査 – 佐野道義(左)

 

日本共産党道義団の緊急要請 – 佐野道義(右)9月11日

四島返還、知事も封印 – 高橋知事の政権追随を追及

ロシアのプーチン大統領は、2018年9月にウラジオストックで、前提条件なしで、国境画定を意味する「 平和条約締結」を安倍首相に呼びかけました。11月のシンガポールにおける首脳会議後には、「引き渡し後も、2島の主権は交渉対象」と、戦後処理の是認を求める発言をしています。

宮川潤議員は、2018年12月4日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事に千島樺太交換条約に対する領土問題の歴史認識と、日ロ首脳会談の結果への認識をただし、「北海道の一部である歯舞・色丹の返還で平和条約を結ぶべきでないと強く主張すべき」「2島すら返還されない可能性を重く受け止めるべき」と厳しく指摘しました。

高橋知事は歴史認識には言及せず、「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する政府の立場に変更はない」と無批判に安倍外交を擁護しました。

 

宮川道議は、「ロシアに屈服する事なく、毅然と交渉するよう政府に求めるべきだ」と重ねてただしました。