被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。

 

地域医療を圧迫する消費税

社会保障費は非課税原則ですから診療報酬は消費税を含みませんが、医薬品や医療機器の購入は控除対象外で消費税がかかります。

医療機関が仕入れ等で負担した消費税は還付されず、損益として大きな負担となっています。

質問する佐野弘美議員

道立病院の負担は4億円

佐野弘美議員は2018年12月12日、道議会保健福祉委員会で、消費税が地域医療を圧迫している問題をただしました。道立病院局は、昨年度の道立病
院事業会計の消費税負担額が4億3,300万円で、医業収益の5~6%を占めていることを明らかにしました。

佐野道議は、消費税負担が自治体病院などの経営を圧迫し、地域医療に多大な悪影響を及ぼしているとして、道に地域医療を守る立場で対応するよう求めました。

道は「全国知事会と連携し地域医療確保の観点から、対策を講じるよう国に要望している」と答えました。

佐野道議は「莫大な利益を上げている輸出業者には消費税が全額還付される一方で、赤字に苦しみつつも地域医療を守っている医療機関が消費税を負担するのはおかしい。国にしっかりと要望すべき」と強調しました。

増税ストップ!

佐野弘美道議は、北区内の商店街を訪問し、地域経済や経営の状況、来年(2019年)10月に計画されている消費税増税の影響等について聞き取り、懇談しました。雑貨屋さんは「全ての商品の値札を付け替えるのは途方もない作業、レジを入れ替える負担も大きい」。経営者達は「増税は経営に響く」、「還元するくらいなら増税なんてやめて」など、どこでも切実な怒りの声が聞かれました。

懇談する 佐野弘美 道議

国保会計への繰入れ62億円減少

市町村は政策的に判断して、国民健康保険会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。今年度からの国保都道府県単位化に伴い、道は国と歩調を合わせ、市町村一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。

真下紀子議員の2018年12月6日の予算特別委員会質問で、前年度74億円だった72市町村による繰り入れ総額が、今年度は(市町村数が31市町減6市町村増で47に減少し、)約62億円も減少したことが明らかになりました。

全国知事会でも1兆円の国費増額を求めていますが、真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべき」と求めました。

道は、国による財政基盤確立を強く求めるとの回答にとどめました。

真下道議は「国保の均等割は、子どもが多い世帯の負担が大きくなり、全国知事会でも子どもの均等割の軽減を求めている。子育て支援としても有効なので、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を」と求めました。

道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

真下議員は、「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。
道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している」と回答しました。

 

消費税増税は困る – 北24条周辺の商店街で消費税増税問題について懇談

2018年12月5日、佐野弘美議員は、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんともに、北区の24条周辺の商店街を訪問し、消費税増税問題について懇談しました。

佐野道議が「大もうけしている大企業や資産家に、応分の負担を求めれば10%に増税しなくても済む」と共産党の政策を訴えると、飲食店店主は「ゴーンさんから税金をいただいて」と応じました。

薬局の店主は「仕入れには消費税が掛かるのに、処方箋で薬を売る時は消費税を掛けられません。10%は痛手」と、青果店の女将は、「今度はカードがどうしたこうしたとややこしい」と口々に不満や怒り訴えました。

多くの方々に、増税反対の署名をしていただきました。

懇談する佐野議員(右に二人目)12月5日

家電3品を支援 – 被災3町に貸与実現

第4回定例道議会で一般会計補正予算のうち、災害対策関連分265億円が全会派一致で可決され、被災3町の住民が強く要望していた、洗濯機・冷蔵庫・テレビが、生活家電応急貸与事業の補助対象となりました。

真下紀子議員は27日の本会議で、「世帯の状況や家族数に合わせてきめ細かく、災害救助法の適用を求めていくことが北海道の役割ではないか」とただしました。

調査や要請に奮闘した道議団は「個人補償拡大に道を開いた」と、被災3町の議員が要望実現に尽力したことをたたえ、「被災農業施設への復旧支援に道が上乗せ措置を行ったが、費用600万円以上、かつ農業収入の3割以上の大規模被害に限定されている」と指摘し、従来の枠組みにとらわれない支援拡充を求めて行くと表明しました。

 

9月8日共産党道義団の現地調査 – 佐野道義(左)

 

日本共産党道義団の緊急要請 – 佐野道義(右)9月11日

四島返還、知事も封印 – 高橋知事の政権追随を追及

ロシアのプーチン大統領は、2018年9月にウラジオストックで、前提条件なしで、国境画定を意味する「 平和条約締結」を安倍首相に呼びかけました。11月のシンガポールにおける首脳会議後には、「引き渡し後も、2島の主権は交渉対象」と、戦後処理の是認を求める発言をしています。

宮川潤議員は、2018年12月4日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事に千島樺太交換条約に対する領土問題の歴史認識と、日ロ首脳会談の結果への認識をただし、「北海道の一部である歯舞・色丹の返還で平和条約を結ぶべきでないと強く主張すべき」「2島すら返還されない可能性を重く受け止めるべき」と厳しく指摘しました。

高橋知事は歴史認識には言及せず、「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する政府の立場に変更はない」と無批判に安倍外交を擁護しました。

 

宮川道議は、「ロシアに屈服する事なく、毅然と交渉するよう政府に求めるべきだ」と重ねてただしました。