生活保護法改悪

後発医薬品の「原則化」

2018年10月からの生活保護法改悪で、生活保護利用者への後発医薬品が「原則化」されたことについて、佐野弘美議員は2018年11月26日の保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
これまでも指定医療機関は、後発医薬品を使用するよう「努めなければならない」とされ、生活保護利用者の後発医薬品普及率は国民平均を上回っています。

佐野道議は、財源を理由に生活保護利用者だけに後発医薬品を強制するのは差別だと指摘し、過去に後発医薬品で体調を崩したことがある場合の対応をただしました。
道は、「医師が、後発医薬品使用が適当でないと判断した場合は、先発医薬品が処方される」と答弁しました。
佐野道議は「患者が不安を訴ええても、医師が聞き入れなければ、後発医薬品が強制されかねない」とし、「原則化」で生活保護利用者や医療機関が困ららないよう対応を求めました。