「灯油価格高騰に対策の強化を!」- 緊急要請

道内では燃油価格が高騰し、1リットルあたり灯油100円、レギュラーガソリン160円を超える地域もあり、暮らしや経営を圧迫しています。

道経産局に緊急要請

佐野弘美・菊地葉子議員は15日、共産党道委員会・札幌市議団とともに、北海道経産局に燃油や石油製品の高騰対策強化を急ぐよう、緊急要請しました。

要請団は、道民特に低所得者のいのちと暮らしを守り、各産業への影響を最小限にとどめる緊急対策を求めました。
資源エネルギー環境部の淸野正樹資源・燃料課長は「元売り各社に増産、輸入拡大を求めていく。異常な価格引き上げには公正取引委員会と連絡をとり、処置していく」と答えました。

佐野道議は「年金生活者や生活保護利用世帯では、一晩中ストーブをつけていないと暮らせないような古い家もある。命にかかわる問題という認識を持って対応してほしい」と訴えました。
淸野課長は「灯油を節約するための『節約のツボ』という冊子を配って普及に努めている」と答えましたが、これで十分とはとても言えません。
畠山和也前衆院議員は、経産省・道経産省で何が出来るか具体的に検討し、万全の対策を講じるよう重ねて要請しました。

福祉灯油を急げ

菊地葉子・宮川潤議員は1日、高橋はるみ知事に燃油価格高騰対策の緊急要請を行いました。

要請の内容は、『地域づくり総合交付金の予算を増額し、「福祉灯油」を実施する市町村にさらなる財政支援を行う。地震や全域停電で被害を受けた農業生産者に、燃油負担軽減のための財政支援を行う。被災者の暖房用灯油確保にむけ、特別の支援対策を講じる』です。

菊地道議は、「燃油高騰は所得の少ない世帯には大きな負担であり、台風や胆振東部地震被災者に追い打ちをかける負担増となる」と指摘し、「安倍政権が10月から強行した生活扶助削減がくらしを直撃しており、国が緊急支援策を講じるように」と求めました。

京谷栄一保健福祉局長は「実施状況を見て、丁寧に対応していく」と答えました。

道経産省へ緊急要請 佐野道議(右二人目)