ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日