ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日

カジノ誘致断念を!!

有識者懇談会の報告

真下紀子議員は2018年11月7日の食と観光対策特別委員会で、第3回有識者懇談会の報告が、候補地と依存症について不十分さを指摘していると告発し、カジノ誘致断念と対策強化を求めました。

道観光局が会議録について「規定では概要版の作成にとどまる」としたため、真下道議は「会議録を作成しないのは、道民に正確に知らせたいと考える懇談会構成員に失礼にあたる」と批判しました。

道観光局は「構成員の意見も聞き、議事録を作成する方向にしたい」と答えました。

1万人の反対署名を重く受け止めよ

真下紀子議員は2018年11月26日の委員会で、有識者懇談会が苫小牧を優先候補地としたのは、誘致手順を前に進めていると批判しました。
真下道議は、懇談会の依存症専門家が、「実態が把握されていないので、評価も対策もできない」指摘していると、実態調査の実施を迫りました。

道の観光局誘客担当局長は「依存症の実態を的確に把握できる手法を検討し、調査にむけて取り組みを進める」と答弁しました。
真下道議は、「知事は、1万人を超える署名に託した苫小牧市民の反対の声を重く受け止めると答えた」と指摘し、しっかりした対応を求めました。

苫小牧の反対集会

IR実施法が強行採決されて4か月、現地苫小牧では連続して誘致反対の講演会が開催されました。2018年11月18日には「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」が、2018年12月2日には「依存症を考える市民の会」が、講演会を実施しました。

佐野弘美議員は両集会に参加して、道議会におけるカジノ審議を報告しましました。
自公政権に忠実に従い、カジノに前のめりな高橋はるみ知事と、「インバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会を失いかねない。早急の対策を」と知事の背を押す地元与党議員を批判しました。
地元の反対運動と、各議会での論戦で誘致を阻止しようと呼びかけ、運動の先頭にたつ決意を述べましました。

発言する佐野銀 11月18日