道政懇談会

佐野議員は、自身の生い立ちや、議員を志した動機、道政を変えたいとの信念で取り組んできた議員活動などについて報告しました。
また、1人から4人に増えて会派となったことで、質問時間や委員会の委員配置が大きく広がり、、存在感を増したことに触れ、引き続き頑張る決意を述べました。

参加者からは、9月の震災・大停電について「避難所の充実が必要」「普段から人とのつながりが大切」「誰が避難所を開けるのか心配」「原発が動いていたらと思うと怖い」など、防災やエネルギー問題について、議論が集中しました。また、「カジノは道民を不幸にする。カジノなんかやめてほしい」との意見を受けて佐野議員は、「苫小牧のカジノのターゲットは札幌市民や道央圏の住民、議会で引き続き取り組みたい」と決意を語りました。

街頭からの道政報告

10月28日、幌北・新琴似地域の12か所で、毎月定例の街頭報告を行いました。

「灯油価格高騰に対策の強化を!」- 緊急要請

道内では燃油価格が高騰し、1リットルあたり灯油100円、レギュラーガソリン160円を超える地域もあり、暮らしや経営を圧迫しています。

道経産局に緊急要請

佐野弘美・菊地葉子議員は15日、共産党道委員会・札幌市議団とともに、北海道経産局に燃油や石油製品の高騰対策強化を急ぐよう、緊急要請しました。

要請団は、道民特に低所得者のいのちと暮らしを守り、各産業への影響を最小限にとどめる緊急対策を求めました。
資源エネルギー環境部の淸野正樹資源・燃料課長は「元売り各社に増産、輸入拡大を求めていく。異常な価格引き上げには公正取引委員会と連絡をとり、処置していく」と答えました。

佐野道議は「年金生活者や生活保護利用世帯では、一晩中ストーブをつけていないと暮らせないような古い家もある。命にかかわる問題という認識を持って対応してほしい」と訴えました。
淸野課長は「灯油を節約するための『節約のツボ』という冊子を配って普及に努めている」と答えましたが、これで十分とはとても言えません。
畠山和也前衆院議員は、経産省・道経産省で何が出来るか具体的に検討し、万全の対策を講じるよう重ねて要請しました。

福祉灯油を急げ

菊地葉子・宮川潤議員は1日、高橋はるみ知事に燃油価格高騰対策の緊急要請を行いました。

要請の内容は、『地域づくり総合交付金の予算を増額し、「福祉灯油」を実施する市町村にさらなる財政支援を行う。地震や全域停電で被害を受けた農業生産者に、燃油負担軽減のための財政支援を行う。被災者の暖房用灯油確保にむけ、特別の支援対策を講じる』です。

菊地道議は、「燃油高騰は所得の少ない世帯には大きな負担であり、台風や胆振東部地震被災者に追い打ちをかける負担増となる」と指摘し、「安倍政権が10月から強行した生活扶助削減がくらしを直撃しており、国が緊急支援策を講じるように」と求めました。

京谷栄一保健福祉局長は「実施状況を見て、丁寧に対応していく」と答えました。

道経産省へ緊急要請 佐野道議(右二人目)

ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日

水道施設の強靱化を求めました

菊地葉子議員は2018年11月3日、予算特別委員会で水道施設の強靱化を求めました。

道内の浄水施設の耐震化率は21・9%(2016年道環境生活部調べ)で、胆振東部地震では、厚真・日高町の浄水場が破損し、2200戸が断水しました。また、道内45市町村で起きた断水の9割は、停電による浄水場の(主に薬品注入の)機能喪失が原因と判明しました。
菊地道議は「厚真町の浄水場がある豊里地区は、土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった。道内すべての水道事業者の対象立地状況を調査をすべき」と迫りました。
相田俊一環境局長は「全道の水道事業者に、緊急点検と防災対策を指示した。立地は国の調査を踏まえて対応する」と答えました。

浄水場の電源確保

菊地道議は、非常用発電装置と、浄水場の位置エネルギーを活用する小型水力発電の計画的整備を求めました。
渡辺明彦環境生活部長は「事業者への指導・助言に努め、国に必要な予算を要望する」と答え、山田博水道担当課長は、「非常用発電装置を持たない事業者に早急な導入を働きかけ、小型水力発電も普及に努める」と答えました。

質問する菊地道議 =3日