胆振東部地震、道内初の震度7

2018年9月6日に発生した地震を受け、共産党北海道委員会は9月7日午前、畠山和也前衆院議員を本部長とする災害対策本部の第1回会議を札幌市内で開きました。紙智子参院議員、、道議団、札幌市議団らが参加して、現状や今後の方針について議論しました。
8日、佐野弘美道議を本部長とする札幌北区災害対策本部が設置されました。会議では現状認識などを統一し、引き続き区内の被災状況把握、要望の聴き取りや支援、行政への要請など、救援活動に取り組む方針を確認しました。

一時は市内最大震度北区の震度5強

「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が全道に及び、北区でも最大時には1,700人もの区民が、避難所に身を寄せました。自宅に居ても食料や照明の確保、ラジオや携帯の電源確保に苦労し、団地住民は断水にも悩まされました。
佐野議員は、地震発生の6日から北区内の避難所や給水所を訪問し、「お見舞い」と被災状況や要望の把握、支援に取り組みました。
宮川潤議員は液状化して波打つ東区の道路を調査し、東区土木維持管理課に早期の対策を求めました。

清田区里塚を調査

佐野弘美議員ら道議団は8日、吉岡弘子市議候補の案内で、4メートルもの陥没、2メートルもの地盤沈下、大量の土砂が市道を覆い、家々が大きく傾くなどの被害が大きかった清田区里塚地域で、被害状況を調べ、住民の要望を聞き取りました。
若い母親は「来年子どもの入学を控えて、この家に住めなくなるのは困る。先が見えなくて辛い」と涙ながらに語りました。

地盤沈下の現地調査 佐野議員(左から4人目)清田区