鉄路維持に住民合意を

国はJR北海道に経営改善の監督命令と、400億円(2年間)支援を示しました。

真下紀子議員は2018年8月27日の地方路線特別委員会で、この支援が国と同水準の地域負担を求めていることについて、「沿線自治体の議論がなく、根拠も財源もあいまいなまま財政負担は容認できない」とただしました。柏木文彦交通政策局長は「整理すべき課題で、国に説明をもとめていく」と国の説明が不十分と認めました。