鉄路存続は国の責任

6月17日に開かれたJR北海道の路線見直しを論議する2回目の6者協議会では、前回に引き続き公的支援を明らかにしない国土交通省の姿勢を受けて、輸送密度の低い5区間は、国の財政支援の対象外とすることとなりました。

廃線を阻止すべき

宮川潤議員は7月4日、道議会の知事総括質疑で、新幹線の大赤字をよそに、公共交通機関の使命を放棄して、地方路線切り捨てを狙うJR北海道への対応について、高橋はるみ知事をただしました。
宮川議員は「新幹線の莫大な赤字で地方路線が廃止されるとの懸念が、国の支援策でもJRの再建見通し案でも払拭されない。新幹線開業までの収支見通しを示さないJR北に、知事は手をこまねいているだけか」と迫りました。
高橋知事は「新幹線札幌到達で収支は改善する」とし、「収支見通しをできるだけ早く公表するようJR北に求めていく」と述べました。
宮川議員は「青函トンネルなどの公共インフラに国が責任をもつ、日高本線や根室本線など災害からの早期復旧、2020年度を期限とする国の支援を法改正で継続するなどに、「道民やJR北海道も一丸となって国を動かすことにこそ知事が全力を傾注すべきだ」と迫りました。
高橋知事は「JRの経営再建には国が中心的な役割を担う必要がある。国の実効ある支援を求めていく」と従来からの主張を繰り返すにとどまりました。

質問する宮川潤道議

 


地方交通の危機的事態

真下紀子議員は、6日の予算特別委員会で、地方路線と新幹線の双子の赤字をかかえるJR北の経営に危機感をもってのぞむよう迫りました。

新幹線に国の支援を

真下議員は、バス転換が協議されている札沼線に「より便利で快適な交通体系の確立を応援する」とした交通政策局長答弁を、「知事の参加で廃線のレールを敷くことはあってはならない」と批判しました。
5月25日の国交省要請で、牧野たかお国交省副大臣が「支援の必要がある」「北海道新幹線が地方路線維持に影響がでるのでは」と語ったことを指摘し、北海道新幹線の赤字解消に国への支援要請を強化するよう求めました。
道交通企画監は「JR北の収支改善が必要」としつつも、「経営再生の観点からも一日も早い開業が必要」とあくまで新幹線頼みの姿勢に固執しました。

質問する真下議員