北海道の鉄路は、国の責任で : 佐野弘美議員、国に要請

JR北海道が全路線の約半分123.7㎞を「単独で維持困難」と、路線切り捨てを打ち出してから1年半が経過しました。

佐野弘美議員ら道議団は5月25日、日本共産党の紙智子、岩渕友、山添拓各参議員とともに、麻生太郎財務相、石井啓一国土国交相に、国の責任で北海道の鉄道路線を維持・存続するよう強く求めました。

切実な21項目を要求

財務省には、国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字の認識と、今後の見通しについて、鉄道運輸機構には、札幌延伸の交通需要予測の再検証とトンネル残土の処理について見解を求めました。 国土国交省には、道内鉄道路線の全線維持と国の支援策など17項目について要請しました。

佐野議員の副大臣に要請

佐野議員は牧野副大臣に「地方では廃線、減便が相次ぎ、学校に通えない通院できないと、都市部への人口流出が止まらず、全道で地域が消滅する危機に瀕しています。地方創生というのであれば、こうした地域の声、実態をしっかり受け止め、国は北海道の鉄道網と、国土を守るために、責任をもって取り組んでほしい」と訴えました

北海道新幹線の赤字は想定の2倍超103億円

要請団は、地域の負担を当然視する国交省担当者に「JR北は、そもそも赤字になるとわかっていて国鉄を分割・民営化したのに、地域に負担させて鉄路を守ると言うのは、国の責任を放棄しているようにしか聞こえない。北海道の新幹線の経営見直しをすべき」と批判し、「道民としては、新幹線を札幌まで延伸し、その赤字のしわよせで在来線が廃止されるのは納得できない」と発言しました

牧野たかお国交副大臣に要請する道議団 佐野弘美議員(左)