ムスリム観光客対応

宗教的な理由で食事や礼拝等に配慮が求められるムスリム観光客が旅行しやすい環境づくりを行う「ムスリムフレンドリー」推進事業が今年度予算計上されました。

佐野弘美議員は予算特別委員会で、「誘致目標を掲げる一方で、ムスリム観光客が安心して食事や礼拝を行える環境整備がおざなりになることはあってはならない」と指摘しました。施設整備等の目標を設定し、受け入れ態勢を整備すべきだと求めました。道観光局は、飲食店や礼拝所等の情報をデータベースとしてまとめ、SNS等を通じ情報発信に努めると答弁しました。

 

北海道の鉄路は、国の責任で : 佐野弘美議員、国に要請

JR北海道が全路線の約半分123.7㎞を「単独で維持困難」と、路線切り捨てを打ち出してから1年半が経過しました。

佐野弘美議員ら道議団は5月25日、日本共産党の紙智子、岩渕友、山添拓各参議員とともに、麻生太郎財務相、石井啓一国土国交相に、国の責任で北海道の鉄道路線を維持・存続するよう強く求めました。

切実な21項目を要求

財務省には、国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字の認識と、今後の見通しについて、鉄道運輸機構には、札幌延伸の交通需要予測の再検証とトンネル残土の処理について見解を求めました。 国土国交省には、道内鉄道路線の全線維持と国の支援策など17項目について要請しました。

佐野議員の副大臣に要請

佐野議員は牧野副大臣に「地方では廃線、減便が相次ぎ、学校に通えない通院できないと、都市部への人口流出が止まらず、全道で地域が消滅する危機に瀕しています。地方創生というのであれば、こうした地域の声、実態をしっかり受け止め、国は北海道の鉄道網と、国土を守るために、責任をもって取り組んでほしい」と訴えました

北海道新幹線の赤字は想定の2倍超103億円

要請団は、地域の負担を当然視する国交省担当者に「JR北は、そもそも赤字になるとわかっていて国鉄を分割・民営化したのに、地域に負担させて鉄路を守ると言うのは、国の責任を放棄しているようにしか聞こえない。北海道の新幹線の経営見直しをすべき」と批判し、「道民としては、新幹線を札幌まで延伸し、その赤字のしわよせで在来線が廃止されるのは納得できない」と発言しました

牧野たかお国交副大臣に要請する道議団 佐野弘美議員(左)

北海道にカジノはいらない

共産党国会議員らと苫小牧調査

安倍内閣が今国会中に「国の委託カジノ実施法」の成立を狙うなか、5月21日佐野弘美議員は日本共産党の大門実紀史参議院議員らとともに、IR(カジノを含む総合型リゾート施設)の誘致を進める苫小牧市を訪問し調査しました。

調査団の「国際リゾート戦略構想に対しなぜカジノを含むIRなのか」との質問に、市の担当者は「カジノによる経済効果は大きい。カジノがないIRは機能せず雇用規模も小さい」と答えました。

カジノは賭博娯楽ではない

調査団の「カジノ経営の海外資本は、利益が出なくなればすぐ撤退し、リスクが大きい」「ギャンブル依存症への対策は」との質問に、市は「リスク対策は必要」としながらも「対策は別次元で考える」と、明確には答えませんでした。

その後、調査団は建設予定地を視察しました。

建設予定地を視察する調査団 左から3人目佐野弘美議員 =5月21日

原水爆禁止国民大行進 : 佐野弘美は北コースに参加

5月19日、麻生北公園で行われた核兵器廃絶を求める「原水爆禁止国民大行進」の北区出発式で、佐野議員は次のような道政報告を行いました。

昨年、国連で、122か国の賛成により、核兵器禁止条約が採択されました。72年間の日本国民の取り組みと運動が世界を動かし、 核兵器が違法であると断罪したこの条約に実りました。

道議会で「唯一の戦争被爆国である日本の政府が条約に参加するよう、地方から声を上げるべき」と高橋知事の見解を求めましたが、知事は「核兵器をなくすための取組みは必要」と答えたものの、条約批准に向ける取組みには答えず、国言いなりの姿勢を示しました。引き続き、国連と連帯して核廃絶を目指す道政、いのちと暮らしを守る道政実現にがんばります。

子どもの貧困対策

真下紀子議員は、生活保護の扶助基準見直しに伴う影響についてただしました。
道教委は就学援助に影響が及ばないよう市町村に働きかけているとしますが、真下議員は、「PTA会費・生徒会費・クラブ活動費」の援助は、52市町村が3費目とも実施しておらず、新入学児童生徒学用品の補助についても半数程度しか実施されていないことを明らかにさせ、完全実施を達成するよう道教委の取り組み強化を求めました。

予算特別委員会で質問する真下議員 = 5月15日

保育料寡婦控除 : 全市町村でみなし適用に

5月9日の少子高齢社会対策特別委員会で、宮川潤議員は「非婚の親も寡婦(夫)とみなして保育料を減額している市町村は、道内にいくつあるのか」とただしました。

森本秀樹自立支援担当課長は「指定・中核都市を除く176市町村中30市町で実施」と答弁しました。

「市町村の財政負担なしに、全ての市町村ですみやかに実施しすべき」とただす宮川議員に、栗井是臣少子高齢対策監は、「国は今年度から、未婚のひとり親に保育料のみなし控除を実施する。道は道民への周知と、市町村への通知で徹底をはかる」と表明しました。

宮川議員は「その財源手当を国に要望すべき」と強く迫りました。

質問する宮川議員=5月9日