林業大学校

2020年に林業大学校開校が予定されています。

佐野弘美議員は、進学希望者や関係企業等からのニーズを踏まえた教育内容、学費や住居等の支援となるよう、道の取り組みについてただし、北海道の林業発展に寄与する林業大学校となるよう取り組むことを求めました。

質問する佐野議員 =3月13日

原発のない北海道を考える講演会

佐野弘美議員は、原発問題連絡会の講演会で、原発・エネルギー政策に関する共産党道議団のこれまでの取り組みについて講演しました。

北海道に原発いらない道民の声を道政に

2018年4月24日、共産党道議団が福島の原発事故以前から一貫して、原発反対の立場から、原発の危険性や献金などの癒着、世論誘導のやらせメール問題などを、道議会で追及し続けてきたこと、安全でクリーンなエネルギーの地産地消の現場調査を継続してきたことなど、これまでの取り組みについて報告しました。

高橋知事は、「国のエネルギー政策は国が決める」とし、泊原発についても原子力規制委員会の判断に任せる姿勢です。「原発ゼロ」の道民世論を受け止め、今後も取り組む決意を
表明しました。

講演 する佐野議員 =24 日

知事は、日米共同訓練の中止を求めよ

日本共産党道議団は2018年4月24日、北海道が、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう米軍に求めることを、高橋はるみ知事に要請しました。道は辻井宏文危機対策局長が対応しました。

道民の生活と安全を脅かす

今年度は、陸上自衛隊の主要演習が3回予定され、4月23~27日の日米共同訓練には、三沢基地から2月に燃料タンクを小川原湖に投棄したF16戦闘機6機が、7~9月には普天間飛行場から相次ぐ墜落事故をおこしているオスプレイが参加します。道議団は、道が求める情報公開と安全徹底が、傍若無人な米軍に全く効果が無いと指摘し、「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊との訓練を強化することは、道民の暮らしと安全を脅かすもので断じて容認できない」として、下表の3事項を要請しました。

辻井局長は、口頭で国に要請したと述べ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

申し入れ

  1. 道内で実施予定の日米共同訓練の中止を求めること。
  2. 道内基地の機能強化、道内演習場の常態化・固定化を認めないこと。
  3. 源氏行われている訓練はもちろん、今後予定されている訓練の詳細を含む情報公開を直ちに行いよう防衛局・自衛隊に求めること。
訓練中止を要請する道議団 佐野弘美議員(左) =4 月24 日