道政報告

2018年4月21日、札幌北・石狩健康友の会総会に出席し、道政報告を行いました。

道が国民保険の運営主体になることによって、これまで市町村が国に納めていた保険料を、道が徴収することになります。国の国保財政赤字解消方針のもと、国保料の徴収強化や保険料の増額が懸念されることを報告しました。
1月末の生活困窮者向け住宅火災については、「支援を民間任せにしてきた結果であり、住宅福祉など、公的支援を強化するべき」と議会で求めたことを報告しました。
道民生活に冷たい高橋道政と対決し、いのちと暮らしを守る道政転換に向けて全力を尽くす決意を表明しました。

街頭から

4月28日、北区の新琴似地域を中心に8カ所で街頭報告を行いました。

安倍首相が提案する、自衛隊を記述した3項を憲法9条に加える改正案では、「戦力を持たない、交戦権を認めない」と定めた2項が、「後法優先の原則」によって空文化してしまいます。
知事が「憲法は、時代や社会情勢によって変えることもありうる」と改憲容認を示したことは重大です。「道民を守るべき知事ならば、こうした改憲には明確に反対するべき」と代表質問で指摘したことを報告しました。
原発やカジノ、社会保障など、何を聞いても「国が決めること。国に求めてまいる」と国任せの高橋知事を批判し、道民の声の届く道政に力を尽くす決意を訴えました。

5月3日の憲法記念日、北区麻生イオン前で道政報告を行いました。

林業大学校

2020年に林業大学校開校が予定されています。

佐野弘美議員は、進学希望者や関係企業等からのニーズを踏まえた教育内容、学費や住居等の支援となるよう、道の取り組みについてただし、北海道の林業発展に寄与する林業大学校となるよう取り組むことを求めました。

質問する佐野議員 =3月13日

原発のない北海道を考える講演会

佐野弘美議員は、原発問題連絡会の講演会で、原発・エネルギー政策に関する共産党道議団のこれまでの取り組みについて講演しました。

北海道に原発いらない道民の声を道政に

2018年4月24日、共産党道議団が福島の原発事故以前から一貫して、原発反対の立場から、原発の危険性や献金などの癒着、世論誘導のやらせメール問題などを、道議会で追及し続けてきたこと、安全でクリーンなエネルギーの地産地消の現場調査を継続してきたことなど、これまでの取り組みについて報告しました。

高橋知事は、「国のエネルギー政策は国が決める」とし、泊原発についても原子力規制委員会の判断に任せる姿勢です。「原発ゼロ」の道民世論を受け止め、今後も取り組む決意を
表明しました。

講演 する佐野議員 =24 日

知事は、日米共同訓練の中止を求めよ

日本共産党道議団は2018年4月24日、北海道が、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう米軍に求めることを、高橋はるみ知事に要請しました。道は辻井宏文危機対策局長が対応しました。

道民の生活と安全を脅かす

今年度は、陸上自衛隊の主要演習が3回予定され、4月23~27日の日米共同訓練には、三沢基地から2月に燃料タンクを小川原湖に投棄したF16戦闘機6機が、7~9月には普天間飛行場から相次ぐ墜落事故をおこしているオスプレイが参加します。道議団は、道が求める情報公開と安全徹底が、傍若無人な米軍に全く効果が無いと指摘し、「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊との訓練を強化することは、道民の暮らしと安全を脅かすもので断じて容認できない」として、下表の3事項を要請しました。

辻井局長は、口頭で国に要請したと述べ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

申し入れ

  1. 道内で実施予定の日米共同訓練の中止を求めること。
  2. 道内基地の機能強化、道内演習場の常態化・固定化を認めないこと。
  3. 源氏行われている訓練はもちろん、今後予定されている訓練の詳細を含む情報公開を直ちに行いよう防衛局・自衛隊に求めること。
訓練中止を要請する道議団 佐野弘美議員(左) =4 月24 日

鉄路は優しい交通手段

道議会の「北海道地方路線問題調査特別委員会」において真下紀子委員は、たびたび重要な発言をしてきました

JR北経営危機の原因は経営安定基金の目減り

2018年1月11日には、「JR北海道の厳しい経営状況を生んだ原因は、国が30年前に国鉄分割民営化を強行し、その際赤字経営を前提として備えた経営安定基金が、低金利政策のため十分な運用益を得られず、30年間で運用益が5480億円目減りした事が経営に大きな影響を与えた」と国の責任を明確にし、国の支援を強く求めるべきと指摘しました。

責任ある国の参加が必要

2月15日、道が委員会に報告した交通政策総合指針案は、「路線維持に最大限努める」とする釧網本線から、「バス転換も視野に」とする札沼線まで、存続・維持の度合いを選別していました。

真下議員は「存廃のランク付けではないか」と批判し、「北海道の鉄道網全体をどうするか」の視点が必要と指摘し、「最も責任のある国が恒常的に議論に加わることが必要」と迫りました。

札幌延伸を歓迎できない

4月4日の委員会では、真下議員は新幹線について「初年度より利用者が20%減って54億円の赤字」と指摘し、「赤字を在来線の廃止で補って、札幌新幹線駅に75億円を投じるのでは、新幹線の札幌到達を喜びあえない」と道の見通しをただしました。

道の交通政策局長は「東北地方と連携し利用促進に取り組む」、「JR北に鉄道以外の収益を得るよう」求めていくと答えました。

質問する真下議員=4月4日

道政懇談会

2018年4月15日、北区の新琴似と太平・百合が原地域で、道政懇談会を開催しました。午前の会場は準備した30席が足らぬほどの盛況で、両会場とも道政を身近に感じられる、活発な意見交流の場となりました。

佐野議員からは、第1回定例道議会で、代表質問と予算組み替え動議提案を行ったことを紹介し、憲法や原発、カジノに対する知事の姿勢をただし、生活保護基準やJR北海道問題を追求したと報告しました。

参加者からは、「鉄路を維持して交通弱者を守ってほしい」という要望や、地方創生、教育、交通・JR、自然エネルギーなどについての質問や意見が出され活発な道政討論の場になりました。

報告を行う佐野道義 4月15日

街頭から

佐野議員は、北区内各地で、街頭からの道政報告を定期的に取り組んでいます。3月25日は、新琴似のスーパー前で、主に第1回定例会での活動を報告しました。
安倍首相の平和主義を脅かす憲法9条改悪についての高橋知事の政治姿勢を、代表質問で追及したと紹介し、「道民を守る立場の知事であるならば、憲法改悪には明確に反対するべきで、この立場で議論に力を尽くす」と訴えました。
立ち止まって聞く人や、手を振るなど激励が寄せられました。

授業の原発部分に変更要求

道経済産業局に共産党道議団が抗議

国の委託事業でニセコ町立高校が実施するエネルギーに関する公開授業に、道経済産業局が原発に関する説明内容を変更するよう求めていたことが4月5日に発覚しました。共産党道議団は4月9日、道経産局の教育への不当介入に抗議を行いました。

教育に不当介入

昨年(2017年)10月ニセコ高校が、事前に授業内容として北大大学院山形助教から届いた資料を経産局に送付したところ、翌日経産局幹部が山形研究室を訪れ、原発の発電コストに関する記述や福島第1原発事故の写真について「ほかの見解もあるのでは」「印象操作だ」などと、変更を求めました。
山形助教は自然エネルギーのリスクを付け加えましたが、内容は削除せずに10月16日に公開授業を行いました。
国の変更要求を知った町民が、「教育への不当介入だ」として町に説明を求め、町は住民説明会を3回開き、経緯を報告しています。

道経産局へ抗議を行う道義団、佐野弘美議員(後列左)