子どもを苦しめるカジノ絶対反対

北海道新聞で

道内の子どもの発達・福祉にかかわる6団体が、道に対し、道内にカジノを誘致しないことを求める要請書を提出したと、2018年3月14日付の北海道新聞が報じました。要請書は「深刻なギャンブル嗜癖(しへき)問題は、貧困や家庭崩壊など、こどもの育つ環境を劣悪にしている」と指摘し、「カジノは青少年の人格形成に悪影響を及ぼす」と誘致反対を表明しています。

私はこの要請書を読んで、翌15日の予算特別委員会で、「子どもを脅かすカジノの誘致は断念すべきだ」と、自分の体験も交えて訴えました。

カジノは絶対反対:ベテラン議員が

質問の後、あるベテラン議員が、共産党の控え室を訪れ、身近な方がギャンブル依存症に陥ったお話をされ、「自分は立場上言えないが、カジノは絶対反対だ。これからもがんばれ」と、激励されました。「ギャンブルで多くの子どもや青年が苦しんでいる」という強い思いで質問したことが、ベテラン議員の心を動かしたのだと思います。

カジノ容認派が大勢を占める道議会で、真正面から反対を貫く議員の仕事、これからも全力を尽くします。

民泊は何をもたらす

昨年(2017)6月に民泊法が成立し、今年(2018)6月15日から施行されますが、各自治体が条例で規制を加えることができます。北海道は3月30日に民泊条例を公布して、住宅専用地では土日のみ、小中学校周辺では授業が行われない日のみの営業に制限します。

佐野弘美議員は3月15日、予算特別委員会で民泊が観光業に及ぼす影響について質問しました。「客室稼働率は低下しないか、超勤・賃金・非正規率等の労働条件は低下しないか」をただしたところ、道は「経営や雇用への影響を注視していく必要がある」「ヒアリング調査などを行い影響の把握に努める」と答えました。

佐野道議は、「安心して働き続けられる雇用環境があってこそ、北海道観光の魅力が発揮される」と強調し、道の取り組み強化を求めました。

カジノ誘致の断念を

高橋はるみ知事は、2月の「国際観光振興議員連盟」IR議連総会に、岩倉博文苫小牧市長とともに出席し、「地域創生加速のためにも4、5か所の地域認定を」と発言するなど、カジノ誘致に前のめりになっています。

佐野議員は、3月15日の道議会予算特別委員会で、カジノを含むIR誘致とギャンブル依存症対策で道の姿勢をただしました。
道民の頭越しに海外事業者の意向を聞くのではなく「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」など道民の声を受け止め、一度たちどまるべきと迫った佐野道議に対し、道側は、「道民の意識把握に努め検討を深める」と従来と同じ答弁に終始しました。

狙いは道民の懐

道経済部は、日本へ進出を希望しているカジノ運営企業34社に対し事業構想の提出を求めました。苫小牧でカジノを計画している8社の構想は、左表のようになります。
カジノ推進派の掲げた「海外の富裕層を誘客」は虚構で、カジノ資本の標的は日本人、とりわけ道民の懐に据えられているのです。

 

苫小牧カジノ 進出意向企業の見込
年間訪問数 客種 構成割合
600万人~1,100万人 道内居住者 30~45%
国内旅行者 35~45%
外国客 20~25%