佐野弘美議員、代表質問

2018年3月1日、佐野弘美議員は代表質問を行い、6課題11項目について高橋はるみ知事の政治姿勢をただしました。

憲法改正について

知事は、昨年第4回定例会で「憲法の平和主義は、今後とも最大限尊重すべきもの」と表明しています。

佐野議員は、「憲法9条に自衛隊の存在を書き加える」とする安倍首相の憲法改定に対する、知事の見解をただしました。

知事は「平和主義等現憲法の基本は、最大限尊重すべきもの。

国内外の社会経済情勢の変化に応じ、見直しはあり得る」と答えました。

佐野議員は「自衛隊が明記されれば知事が『最大限尊重すべき』と答えた平和主義が根底から覆される。こうした改憲には明確に反対すべき」と指摘しました。

生活保護基準の引き下げ

低所得者の生活水準低下を反映させて、生活保護基準を引き下げる安倍政権の方針が、困窮の悪循環をもたらすと指摘して、知事の認識をただし、基準の削減を止めるよう国に求めるべきと迫りました。

知事は「国は、適切な基準となるよう見直しを行っている。ケースワーカーを通じて適切な生活水準が維持されるよう必要な保護を行う」と困窮者の実態を無視した答弁を行いました。

佐野議員は、生活保護を受給する母子家庭の厳しい生活実態を紹介して、知事の再考を求めました。

旧優生保護法下、不妊手術の強制

佐野議員は、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制が2000件を超え、道が「手術件数が群を抜き全国第一位の実績」と誇り、先頭になって人権侵害を繰り返してきた。「ハンセン病の隔離政策でも率先して人権侵害を推進してきた歴史がある。なぜ道が人権侵害を行うに至ったかを厳しく検証し、後世に引き継ぐ必要がある」と迫りました。

高橋知事は、「現在の理念とは異なるものであり、大変重く受け止めている。国と都道府県が一体となった調査が必要で、実態把握を国に要請した」と答弁。資料の保存と相談体制の充実を表明する一方、道独自の調査・検証については言及を避けました。

 

JR北海道問題

全路線の半分以上を「維持困難」として、道民や自治体首長に苦難を押しつけているJR北海道問題を追及しました。
「知事はこれまで国の支援を何度も求めているが、国の支援が不足していることは明らか」と批判し、「公共交通を守る責任がある知事が、経営安定基金取り崩しや、貸付金償還免除など具体策を掲げて、国に鉄路存続を強く要望すべき」と厳しくただしました。
高橋知事は「JRの経営再生に向け、国が中心的な役割を担う必要がある。強く働きかける」と従来の答弁を繰り返しました。

非正規雇用増加と無期雇用転換ルール適用

佐野議員は、「働き方改革推進方策」でうたう正社員化の進捗と、4月から本格的適用が始まる「無期転換ルール」の周知徹底をただしました。
両課題に対し、高橋知事・辻副知事の答弁は、「普及啓発に取り組む」に止まりました。
佐野議員は、道の関与団体等では「希望者が漏れなく無期転換できるように万全を期すよう」強く求めました。

 

教員の働き方、部活動負担の軽減

中学校は希望校すべてに「部活指導員」が配置されるのに、高校については半数分しか予算を計上していない道教委の長時間過密労働解消への取り組み姿勢をただし、全高校への配置を求めました。
柴田達夫教育長は、「より事業効果が見込まれる学校に配置して効果の検証を行い、配置のあり方を検討する」と答弁しました。

農業の雪害対策を

2月4~6日の大雪で日高・渡島・檜山振興局管内では農業施設損壊などの被害が発生しました。湿った雪が90cmも降った新ひだか町東別地区では、ハウスが潰れ、先が見通せない事態に直面している若い農業者もいます。生活支援と営農支援を求めました。
高橋知事・山谷副知事は、「農林水産省に要請を行っている。農業改良普及センターによる技術指導などで対応する」と答弁しました。
(以上3月1日の代表質問)