生活保護基準は日本国憲法「生存権」の基準

来年度からまた、生活保護が切り下げられることになりました。生活保護基準は、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化したもので、朝日訴訟に代表されるように、人々の様々な運動によって勝ち取った、財産と言えるものです。

厚労省によると、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出などと比較して保護基準を決めたとのことですが、これを根拠とした切り下げを認めてはなりません。老後破産が社会問題となるような低年金、働いても貧困から抜け出せない非正規雇用や最低賃金などで、憲法の保障するべき生存権が守られていない、生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされていることこそが問題です。低い方に合わせるのではなく、最低保障年金制度、人間らしく働ける雇用のルールを整備するなど、生存権を保障するための政策を実施するべきです。

対立と分断を乗り越え、命とくらしを守るために力を合わせたい。