地方路線問題特別委員会

2018年2月26日、JR北海道の島田修社長らを参考人招致して、道議会特別委員会で集中審議が行われました。

真下紀子議員は「度重なる脱線事故やレールのデータ改ざんなど、命を預かる鉄道会社にあってはならない問題や、自然災害で崩壊した鉄路を長期間放置している問題などがあまりにも多い」「安全対策をおろそかにし、利便性を低下させては、利用者のさらなる減少が危惧される。どのような経営努力をしているのか」と厳しく追及しました。
JR北海道は「安全にかかわる金を削って帳尻を合わせた」「老朽化対策を怠ったことにつながったと深く反省している」と認めつつも、自治体や道民への負担を求めていく姿勢に終始しました。

質問する真下議員 =26 日

道政報告をいたしました

商店街訪問

2月23日、佐野議員は畠山前衆議院議員とともに、北24条周辺の商店街を訪問し、営業にかかわる諸課題について対話し、消費税増税中止を求める各界連の宣伝に参加しました。

佐野議員は観光産業振興にカジノ誘致意欲を示し、国のTPP推進を支持する知事の政治姿勢を批判し、博打で経済は発展せず、ギャンブル依存症が懸念されることや、TPP対策予算で一次産業への影響が解消されるわけでないので、TPPから撤退すべきと訴えました。
商店主たちからは、口々に「消費税増税は困る」「国税長官人事は納得できない」と訴えがありました。

街頭から

2月18日、新川、白楊、新陽地域で街頭から道政を報告しました。

東区で発生した生活困窮者向け共同住宅火災について、その背景に住宅福祉や介護など、社会保障の不備があると指摘。保健福祉委員会で道に対応を求めたことなどをお話しました。

 

 

 

 

深川駅エレベーター 完成式典開催

車いす利用者や高齢者、乳幼児を抱える母親など、多くの市民が熱望し、道議団としても取り組んできたエレベーターが遂に設置されました。エレベーター完成式典が駅前で開かれ、道議団を代表して真下紀子議員が出席しました。

山下貴史市長は「道議会でも取り上げていただき、ありがとうございました」と感謝を述べ、「深川駅にエレベーターを望む会」加藤廣一会長は「こんなに早く実現するとは思っていませんでした」と話しました。市民の方からも「待ちに待っていました」と喜びの声が上がっています。

当事務所にも、深川市民の方から「日本共産党の道議団4名の活躍に感動しています」と喜びのお手紙が届けられました。

 

 

あまりの巨額に議場にどよめき・・サンルダムに32億円増額

12月議会で高橋知事は、サンルダムへの道費32億円増額に議会の同意を求めました。
「今後、総事業費の増額を行わない」との意見を付けて、昨年度31億円を増額したばかりです。

真下紀子議員は「国からどう説明を受けて、検証・納得して、提案に至ったのか。沙流川総合開発事業・幾春別総合開発事業の各2ダムを含めた国のダム事業全体の計画変更額は」とただしました。
高橋知事は「国から聞き取りを行い厳格に精査した。当初の1,770億円から1,056億円増額し、2,826億円になっている」と答え、あまりの巨額に、議場にどよめきが広がりました。

サンルダム:北海道上川郡下川町珊瑠

十勝に学ぶ人口減対策:北海道内調査活動

2018年2月7日から9日まで、「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の道内調査で、人口減少に歯止めをかけている十勝地域を訪ねました。各自治体の特色ある取り組みを学び、首長や関係者の皆様から、貴重なお話を伺ってきました。

福祉政策の競争

各自治体とも「雇用の確保・移住定住・子育て支援」の3点を重点に取り組んでいましたが、近隣同士の福祉政策競争で減少し続ける人口を奪い合うだけでは、地域が先細りするばかりとのお話もありました。
子ども医療費無料化は、多くの自治体で取り組まれていましたが、地方自治体の限られた財源で、中卒まで、高卒までと競わせるのではなく、どの自治体でも無料化を拡大すべきとの認識に立ち、道として支援するべきです。
道が支援することで、地域の特色を生かした自治体独自の取り組みが前進することになるはずです。その立場で頑張ります。

上士幌町の取り組み

上士幌町は、国の過疎指定を受ける道内149市町村のうち、数少ない人口が増加した自治体です。全国でも上位となったふるさと納税の寄附金を活用して「ふるさと納税少子化対策夢基金条例」を創設し、認定こども園を10年間完全無料化しました。
その他、移住定住対策や無料の職業紹介など雇用対策、「地域おこし協力隊」や、ふるさと納税をきっかけとした関東でのイベント実施、「生涯活躍いきがい基金」「生涯活躍かみしほろ塾総合講座」などを取り組んで、道内市部や関東県からの移住・定住を増やしています。
雇用があり、安心して子どもを産み育てられる環境を作ることが、人口減少・地方創生の大きなカギとなることがわかりました。

酒森正人大樹町長 の説明を受ける佐野議員(奥中央)

雪害対策を申し入れ

2018年2月8日道議団は、前々日の大雪で農業被害が生じた新ひだか町を訪問して、被害の実態を調査し、要望を聞き取りました。
同町では農林水産業への就労支援・担い手支援をきめ細かく実施しており、ひとりの離農者も出さないために対策を講じようとしています。

2月14日道議団は、畠山和也前衆議院議員、谷園子新ひだか町議会議員とともに、道に対し早急の支援を求める緊急の要請を行いました。
対応した小野塚修一農政部長は、「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援して行きたい」と答えました。

 

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

生活保護基準は日本国憲法「生存権」の基準

来年度からまた、生活保護が切り下げられることになりました。生活保護基準は、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化したもので、朝日訴訟に代表されるように、人々の様々な運動によって勝ち取った、財産と言えるものです。

厚労省によると、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出などと比較して保護基準を決めたとのことですが、これを根拠とした切り下げを認めてはなりません。老後破産が社会問題となるような低年金、働いても貧困から抜け出せない非正規雇用や最低賃金などで、憲法の保障するべき生存権が守られていない、生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされていることこそが問題です。低い方に合わせるのではなく、最低保障年金制度、人間らしく働ける雇用のルールを整備するなど、生存権を保障するための政策を実施するべきです。

対立と分断を乗り越え、命とくらしを守るために力を合わせたい。