北海道の27市町村で自衛隊が場外訓練:軍事基地化か

第3回定例道議会の一般質問で、佐野議員が「民間施設等を活用した自衛隊演習は認めるべきではない」と求めたことについて、陸上自衛隊の「北部方面総合戦闘力演習(北演29)」の市町村の関わりが明らかになりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。

札幌、釧路市など27市町村ではスキー場やヘリポート、展望台を使用した対空監視、沿岸監視、ヘリコプターの降着陸訓練、弟子屈町など8自治体では「地対艦誘導弾」を用いた実践的訓練などが、過去最大規模でおこなれました。

全道の自治体を巻き込み、民間施設も利用した軍事訓練が、道民に知らせずに大規模に行われていることは、絶対に許されません。

若者444人、選挙人名簿に登録されず 2017年衆議院選挙

道内9町の選管で、住民票を移していない遠隔地居住者を、選挙人名簿に登録していない事態が判明し、444人が10月の総選挙で選挙権を施行できなかったことが明らかになりました。
佐野議員は「国から統一された見解が示されないまま、若者が選挙権を行使できない事態は許されない」と迫り、「国が統一見解を示すよう働きかけること」を求めました。
道選管の水城義幸委員長は、「現住所への住所変更を周知するリーフを配布するなど取り組むとともに、国への対応は他都府県の選管と協議・連携していく」と表明しました。

 

北海道は「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」

11月15日の決算特別決算委員会知事総括で、佐野議員の「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」の求めに、高橋知事は「協会加盟は有益」と答弁しました。

「原発依存なくす」の知事公約と矛盾

佐野議員は、前日の各部審査で、「原発の平和利用」を名目にした「原発ムラ」である「日本原子力産業協会」について、また、道が協会へ入会した経緯をただしました。道は「電力会社や原子力産業、銀行など関連する民間企業、原発立地自治体などで構成される。道は60年前に入会し、計600万円負担した」と答えました。
「脱退しないのは再稼働が前提か」との質問に知事は、「国と規制委員会の判断に任せる」旨の答弁に終始しました。

福島県は脱退

佐野議員は「知事が本当に『原発に依拠しない北海道』を目指すのならば、原産協会から脱退すべき」と迫りましたが、知事は「協会を通じた情報収集は有益」と答えました。
福島県は原発事故後の10月に「脱原発の目的と合致しない」と脱会しています。「福島県と同様、原発推進団体の原産協会との関係を断ち切るべき」と重ねて迫った佐野道議に、知事は「情報収集は有益」との答えに終始しました。

JR公共交通としての責任を 高架橋からコンクリート片等の落下が相次ぐ

老朽化したJR北海道の高架橋から、コンクリート片等の落下が相次ぎ、住民に不安を与えています。日高線が被災してから3年近くも放置され、地域生活に悪影響を及ぼしています。2017年11月15日決算特別委員会で佐野弘美議員は、この問題について高橋知事を直接追及しました。

5年間42件、うち20件が今年に集中

安全性が求められる鉄道施設からの落下物は、生命にかかわる危険もあり、道民生活を脅かす重大事態です。
佐野議員は「道はこれまで事故の度に、JRに再発防止を要請してきたが、効果が表れていない」と指摘、「JRに明確に期限を区切り、一刻も早く対策を講じさせるべき」とただしました。知事は「改めて計画的な対応を求めていく」と、JRに申し入れる考えを示しました。

災害を理由に廃線許さない

佐野議員は、「道は、日高線の復旧を目指す姿勢を堅持して、主体的に取り組むべき」とただしましたが、知事は「沿線自治体と連携を図りながら、解決に向けて取り組む」と及び腰の答弁に終始しました。
昨年の大地震の際、熊本県は国に対し「災害復旧事業費の国庫補助率かさ上げ」を具体的に要請しました。道も、昨年8月からの豪雨災害には、特例的な支援措置を国に求め、石勝線、根室線などを復旧させました。日高線についても、復旧を目指し国に対して具体的な支援を求めるべきと迫り、「災害を口実にした廃線という悪しき前例を作ってはならない」と強く指摘しました。

質問する佐野議員 11 月15 日