第4定例道議会が開会

11月28日から12月14日にかけて、194億円の補正予算などが審議される道議会第4・定例議会が開催されました。開会日の朝、日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美議員は、道庁北門前で、議会にのぞむ意気込みを語りました。

佐野道議の訴え

佐野議員は、米海兵隊の夜間砲撃訓練強行や、オスプレイ飛行訓練強行を強く批判し、陸上自衛隊の演習場外訓練により北海道が軍事基地化される危惧を訴えました。
JR北海道が狙う路線廃止をやめさせて、道民の移動・通行の権利を守ること、活断層の存在が確認された泊原発を再稼働させないこと、子育て支援などを実現させ、道民のいのちと暮らしを守るためみなさんとともに解決に力を尽くしますと表明しました。

地方自治の実現は現憲法の本旨

全国知事会は、参院選挙区の合区解消と地方自治を位置づけた「憲法改正草案」を発表し、高橋知事は「憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき」と、改憲に意欲を示したと報じられています。

真下紀子議員は、自衛隊明記の危険性を指摘し、「改憲に必要性や合理性はない。現憲法にのっとって地方自治の実現をはかることこそ知事の役割」とただしましたが、知事は「内外の社会経済情勢の変化に応じて、憲法の見直しはあり得る」と、改憲勢力が3分の2を占める国会に委ねる態度を示しました。

第4回定例道議会にのぞむ決意を語る佐野弘美道議 2017年11月28日

JRの再生と地域の発展

「JR北海道問題を考える学者弁護士の会」代表の、宮田和保道教育大名誉教授が「JRの再生と地域の発展」と題して講演を行いました。

JR会社間の著しい格差を生みだした「分割民営化」を正す必要があること。公共交通による移動は基本的な権利であり、国はその権利を保障する責任があること。赤字を理由にしたJRの廃線は地方切り捨てであること。などを、参加者とともに再確認しました。

佐野弘美議員は、共産党道議団の幾度にもわたる議会質問と、主体的な行動に欠ける高橋知事事の姿勢について言及し、引き続き取り組む決意を表明しました。

北海道の27市町村で自衛隊が場外訓練:軍事基地化か

第3回定例道議会の一般質問で、佐野議員が「民間施設等を活用した自衛隊演習は認めるべきではない」と求めたことについて、陸上自衛隊の「北部方面総合戦闘力演習(北演29)」の市町村の関わりが明らかになりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。

札幌、釧路市など27市町村ではスキー場やヘリポート、展望台を使用した対空監視、沿岸監視、ヘリコプターの降着陸訓練、弟子屈町など8自治体では「地対艦誘導弾」を用いた実践的訓練などが、過去最大規模でおこなれました。

全道の自治体を巻き込み、民間施設も利用した軍事訓練が、道民に知らせずに大規模に行われていることは、絶対に許されません。

若者444人、選挙人名簿に登録されず 2017年衆議院選挙

道内9町の選管で、住民票を移していない遠隔地居住者を、選挙人名簿に登録していない事態が判明し、444人が10月の総選挙で選挙権を施行できなかったことが明らかになりました。
佐野議員は「国から統一された見解が示されないまま、若者が選挙権を行使できない事態は許されない」と迫り、「国が統一見解を示すよう働きかけること」を求めました。
道選管の水城義幸委員長は、「現住所への住所変更を周知するリーフを配布するなど取り組むとともに、国への対応は他都府県の選管と協議・連携していく」と表明しました。

 

北海道は「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」

11月15日の決算特別決算委員会知事総括で、佐野議員の「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」の求めに、高橋知事は「協会加盟は有益」と答弁しました。

「原発依存なくす」の知事公約と矛盾

佐野議員は、前日の各部審査で、「原発の平和利用」を名目にした「原発ムラ」である「日本原子力産業協会」について、また、道が協会へ入会した経緯をただしました。道は「電力会社や原子力産業、銀行など関連する民間企業、原発立地自治体などで構成される。道は60年前に入会し、計600万円負担した」と答えました。
「脱退しないのは再稼働が前提か」との質問に知事は、「国と規制委員会の判断に任せる」旨の答弁に終始しました。

福島県は脱退

佐野議員は「知事が本当に『原発に依拠しない北海道』を目指すのならば、原産協会から脱退すべき」と迫りましたが、知事は「協会を通じた情報収集は有益」と答えました。
福島県は原発事故後の10月に「脱原発の目的と合致しない」と脱会しています。「福島県と同様、原発推進団体の原産協会との関係を断ち切るべき」と重ねて迫った佐野道議に、知事は「情報収集は有益」との答えに終始しました。

JR公共交通としての責任を 高架橋からコンクリート片等の落下が相次ぐ

老朽化したJR北海道の高架橋から、コンクリート片等の落下が相次ぎ、住民に不安を与えています。日高線が被災してから3年近くも放置され、地域生活に悪影響を及ぼしています。2017年11月15日決算特別委員会で佐野弘美議員は、この問題について高橋知事を直接追及しました。

5年間42件、うち20件が今年に集中

安全性が求められる鉄道施設からの落下物は、生命にかかわる危険もあり、道民生活を脅かす重大事態です。
佐野議員は「道はこれまで事故の度に、JRに再発防止を要請してきたが、効果が表れていない」と指摘、「JRに明確に期限を区切り、一刻も早く対策を講じさせるべき」とただしました。知事は「改めて計画的な対応を求めていく」と、JRに申し入れる考えを示しました。

災害を理由に廃線許さない

佐野議員は、「道は、日高線の復旧を目指す姿勢を堅持して、主体的に取り組むべき」とただしましたが、知事は「沿線自治体と連携を図りながら、解決に向けて取り組む」と及び腰の答弁に終始しました。
昨年の大地震の際、熊本県は国に対し「災害復旧事業費の国庫補助率かさ上げ」を具体的に要請しました。道も、昨年8月からの豪雨災害には、特例的な支援措置を国に求め、石勝線、根室線などを復旧させました。日高線についても、復旧を目指し国に対して具体的な支援を求めるべきと迫り、「災害を口実にした廃線という悪しき前例を作ってはならない」と強く指摘しました。

質問する佐野議員 11 月15 日

子どもの健やかな成長を願う:決算特別委員会で「子どもの貧困対策」について取り上げました

2017年11月10日佐野議員は決算特別委員会で、子どもの貧困対策について取り上げ、子ども食堂への支援拡充と、口腔ケア事業の充実を求めました。

子どもの居場所づくり事業

道内には58か所の子ども食堂が存在します。地域の子ども達を守りたいと、無料か低価格で食事を提供するため、ボランティアで資金や食材集めに奔走しており、財政的な支援が望まれています。道は、子どもの居場所づくり事業で、振興局ごとに一か所ずつの設置を目標に補助する計画で予算計上していました。
佐野道議は昨年度7か所・676万円の予算に対し、2か所・63万円の執行にとどまったことを指摘し、実情に即した柔軟な支援が実施されるよう求めました。

歯の健康への支援を

虫歯が10本以上あるなどいわゆる「口腔崩壊」が問題視されています。特に子どもの場合、成長や発達、その後の社会生活や人間関係への影響も懸念されます。虫歯予防には、食生活や歯磨き習慣、適切なケアが欠かせないため、貧困の影響が指摘されています。

兵庫県保険医協会の調査は、県内60万人の児童生徒のうち、1,900人近くが口腔崩壊の可能性があると指摘していますが、道は、道内の状況を全く認識せず、問題視していません。歯科検診後の受診状況の把握や、フォローについても市町村任せです。

佐野議員は、すべての市町村で必要な支援が行われるよう、道の政策に位置づけるべきと求めました。