2017年9月25日の道議会本会議の一般質問、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など質問を行いました。

第3回北海道定例議会

佐野弘美議員は、2017年月25日の道議会本会議の一般質問で、「自衛隊の場外訓練」以外に、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など多岐にわたる質問を行いました。

生保の冬季加算、まさに命綱

佐野道議は、2015年に冬季加算が削減されたため、受給者が暖房費や食費を切り詰めている実例を紹介し、道は削減を見直して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう受給者を支援すべきと迫りました。
「来年度の国の基準見直しが、本道の実情を踏まえるよう要望している」との知事答弁に対し、佐野道議は、「受給者の生存権にかかわる冬季加算増額」を国に要望するよう強く求めました。

カジノの悪影響「ギャンブル依存症」

佐野道議は道立精神保健福祉センター所長の報告を引用し、ギャンブル依存症が「深刻な病気」であることへの、知事の認識を質しました。
知事は、「ギャンブル依存症は治療を要する病気であり、その認識を広く道民に周知する」と答えるものの、ギャンブル依存症などの社会的影響に対策が盛り込まれることを条件に「IR実施法」に期待する答弁を行いました。

奨学金地獄の解消

ここ数年、日本の公的教育費が、OECD加盟国の中で最下位に定着しています。特に大学などの高等教育で低く、OECD平均の約半分(GDPの3.4%)で、そのしわ寄せが、大学生を奨学金地獄で苦しめています。

佐野道議は、来年度から本格実施される国の給付型奨学金制度について、「規模と給付額ともに絶対的に不足」と知事の見解を質しました。「大学生約60万人の内、住民税非課税世帯の大学生6万人だけが対象で、予算は2万人分、給付額は2~4万円に過ぎない。国に早期の拡充を求めるべき」との求めに、知事は「知事会とも連携しながら国に制度の拡充を提案・要望している」と答えました。

教職員の働き方:業務量削減と定数増

佐野道議は、「道教委が実施した公立学校の教職員勤務実態調査の結果、週60時間以上の過労死ラインを超える教諭が、中学校では47%に達している」と指摘し、教育長の認識を質しました。教育長は「健康に働ける環境整備が喫緊の課題」と答えました。
佐野道議が、長時間超勤の解消には「業務量削減」と「定数増員」が不可欠と求めたのに対し、教育長は、「部活動休養日の完全実施」と「教職員の定数改善を国に要望する」と答えました。

北海道知事は演習場外訓練に反対すべき:道議会本会議で一般質問

2017年9月25日、佐野弘美議員は道議会本会議で一般質問を行い、陸上自衛隊が道内各地で実施している大規模な演習場外訓練などについて、知事の姿勢を質しました。

8月には陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が過去最大の規模で実施され、事故や故障を繰り返しているオスプレイが夜間も訓練を行って、道民に不安を与えたばかりです。
10月16日から実施されている陸上自衛隊の「北部方面隊総合戦闘力演習」は、人員約17,000人、車両約3,200両が参加する極めて規模の大きい地上訓練で、28市町村において学校グランド跡地や民有地などが演習に使用されます。
「場外訓練などで北海道が軍事基地化するような事態に対し、市町村まかせではなく、道が反対すべき」と追及した佐野道議に対し、知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を放棄し、「北海道の良好な訓練環境を一層活用する」とした閣議決定に追従する、驚くべき答弁を行いました。

北海道の軍事基地化に反対を

佐野道議は、道内の6分の1もの市町村において、住民の目に触れる場所で、地対艦ミサイルの発射訓練などが行われている事態や、自衛隊の演習場外訓練の要請に再検討を求めた市町村もあることを指摘し、知事に対し「国に安全管理をお願いするでだけではなく、実態を積極的に把握して道民に情報提供すること、何よりも北海道の軍事基地化に反対する姿勢を明確にすべき」と強く求めました。

一般質問をおこなう佐野道議 =9 月25 日

川中島の保健室

長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。

白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。
高校生や思春期の子を持つ保護者など、毎月30人ほど相談に訪れる他、全国の関係者が視察にみえるそうです。
性教育に関する講演活動、相談事例やエピソードなど、議員活動に生かせそうな貴重なお話をたくさん伺いました。