2017年9月25日の道議会本会議の一般質問、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など質問を行いました。

第3回北海道定例議会

佐野弘美議員は、2017年月25日の道議会本会議の一般質問で、「自衛隊の場外訓練」以外に、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など多岐にわたる質問を行いました。

生保の冬季加算、まさに命綱

佐野道議は、2015年に冬季加算が削減されたため、受給者が暖房費や食費を切り詰めている実例を紹介し、道は削減を見直して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう受給者を支援すべきと迫りました。
「来年度の国の基準見直しが、本道の実情を踏まえるよう要望している」との知事答弁に対し、佐野道議は、「受給者の生存権にかかわる冬季加算増額」を国に要望するよう強く求めました。

カジノの悪影響「ギャンブル依存症」

佐野道議は道立精神保健福祉センター所長の報告を引用し、ギャンブル依存症が「深刻な病気」であることへの、知事の認識を質しました。
知事は、「ギャンブル依存症は治療を要する病気であり、その認識を広く道民に周知する」と答えるものの、ギャンブル依存症などの社会的影響に対策が盛り込まれることを条件に「IR実施法」に期待する答弁を行いました。

奨学金地獄の解消

ここ数年、日本の公的教育費が、OECD加盟国の中で最下位に定着しています。特に大学などの高等教育で低く、OECD平均の約半分(GDPの3.4%)で、そのしわ寄せが、大学生を奨学金地獄で苦しめています。

佐野道議は、来年度から本格実施される国の給付型奨学金制度について、「規模と給付額ともに絶対的に不足」と知事の見解を質しました。「大学生約60万人の内、住民税非課税世帯の大学生6万人だけが対象で、予算は2万人分、給付額は2~4万円に過ぎない。国に早期の拡充を求めるべき」との求めに、知事は「知事会とも連携しながら国に制度の拡充を提案・要望している」と答えました。

教職員の働き方:業務量削減と定数増

佐野道議は、「道教委が実施した公立学校の教職員勤務実態調査の結果、週60時間以上の過労死ラインを超える教諭が、中学校では47%に達している」と指摘し、教育長の認識を質しました。教育長は「健康に働ける環境整備が喫緊の課題」と答えました。
佐野道議が、長時間超勤の解消には「業務量削減」と「定数増員」が不可欠と求めたのに対し、教育長は、「部活動休養日の完全実施」と「教職員の定数改善を国に要望する」と答えました。

北海道知事は演習場外訓練に反対すべき:道議会本会議で一般質問

2017年9月25日、佐野弘美議員は道議会本会議で一般質問を行い、陸上自衛隊が道内各地で実施している大規模な演習場外訓練などについて、知事の姿勢を質しました。

8月には陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が過去最大の規模で実施され、事故や故障を繰り返しているオスプレイが夜間も訓練を行って、道民に不安を与えたばかりです。
10月16日から実施されている陸上自衛隊の「北部方面隊総合戦闘力演習」は、人員約17,000人、車両約3,200両が参加する極めて規模の大きい地上訓練で、28市町村において学校グランド跡地や民有地などが演習に使用されます。
「場外訓練などで北海道が軍事基地化するような事態に対し、市町村まかせではなく、道が反対すべき」と追及した佐野道議に対し、知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を放棄し、「北海道の良好な訓練環境を一層活用する」とした閣議決定に追従する、驚くべき答弁を行いました。

北海道の軍事基地化に反対を

佐野道議は、道内の6分の1もの市町村において、住民の目に触れる場所で、地対艦ミサイルの発射訓練などが行われている事態や、自衛隊の演習場外訓練の要請に再検討を求めた市町村もあることを指摘し、知事に対し「国に安全管理をお願いするでだけではなく、実態を積極的に把握して道民に情報提供すること、何よりも北海道の軍事基地化に反対する姿勢を明確にすべき」と強く求めました。

一般質問をおこなう佐野道議 =9 月25 日

川中島の保健室

長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。

白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。
高校生や思春期の子を持つ保護者など、毎月30人ほど相談に訪れる他、全国の関係者が視察にみえるそうです。
性教育に関する講演活動、相談事例やエピソードなど、議員活動に生かせそうな貴重なお話をたくさん伺いました。

2017年9月17日、道政報告を行いました。

約300人が参加し、清水ただし衆院議員が記念講演を行った、新琴似北公園の集いで道政報告を行いました。
佐野弘美議員は、JR、原発、カジノ、教職員の超勤など、これまでの道議会における質疑応答を紹介しました。知事の回答の多くが、最終的には「国に要請いたします」となることにふれ、地方議員と連携して地方の声を国政に届けられる国会議員の必要性を訴えました。
各ブースや観客席で、参加者たちとの交流を重ねた一日となりました。

報告を行う佐野道議=9 月17 日

障がい者の就労支援

佐野弘美議員は9月5日の道議会保健福祉委員会で、「就労継続支援A型事業所」が休廃止しても利用者の働く権利が守られるよう、道の取り組み強化を求めました。

障がい者の「就労継続支援A型事業所」は、国から障害福祉サービスの給付金や、雇用の助成金などの支援を受けます。その支給要件が4月から厳しくなり、全国で休廃止が相次いで雇用不安が広がっています。
道内の廃止事業所は(札幌市を除き)、昨年度20カ所だったのに今年度は4カ月で、すでに9カ所と増加傾向です。
佐藤保健福祉部長は「サービス継続に向け、事業者に対して必要な指導を行うとともに、市町村や関係機関との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられるよう努める」と答弁しました。
また、事業所を休廃止する届出について、厚生労働省が通達を出して、利用者の異動先や面談内容などの詳しい報告を義務付けるなどより厳格な対応を求めていることにかかわり、佐野弘美議員は「過去に就労先が決まっていないのに届出を受理したことや、利用者の意思に反したサービス変更がなかったか」と質しました。
道は「全ての事例について、利用者の就労先を確認し、サービスを変更した場合についても、本人の希望が十分に確認されていると」と答えました。

 

9月5日の保健福祉委員会で、道単独の「特定疾患治療研究事業」の変更が審議されました。

国の医療費助成の対象疾患が56から330に拡大されたのに伴い、道単独で助成していた40疾患のうち、12疾患が国の助成対象になりました。12疾患罹患者の内、国の基準を満たさない軽症者は、(道の助成が続く既認定者を除き)1月から助成の対象から外れます。
佐野弘美議員は、軽症者を助成対象から外すのは、対策の後退だと追及しました。佐藤保健福祉部長は、国の基準から外れる既認定者に限って「引き続き道単独事業の対象とする」と答えたものの、新たな軽症患者については明言を避けました。
佐野弘美議員は、「自治体の取り組みが国の制度を動かした例もある。住民の運動があって、難病対策については先進的な役割を果たしてきた本道であるから、国にならって制度を後退させるべきではない」と指摘しました。

道議会第3回定例会

道議会第3回定例会は、2017年9月12日から10月6日までの間、開催されています。

開会にあたって、道議団4人がそろって街頭から訴えました。
佐野弘美議員は、子どもの生活実態調査について、「道は目標を定めて貧困問題の解消に取り組むべき。子どもの医療費や就学援助、奨学金、親の雇用の改善や、世帯への経済的支援など、課題は幅広い。
子どもたちの未来を守るために、重要課題を一つ一つ議論し、一歩でも二歩でも前に進めるために力を尽くします。」と訴えました。
66.9億円の補正予算や106.9億円の議会新庁舎費などが審議される議会です。29日から5日間予定されている予算特別委員会には真下紀子議員が立ちます。

9月25日の午後には佐野弘美議員が一般質問を行う予定です。