大陸間弾道ミサイル

29日早朝、Jアラートにより携帯が鳴り響き、北朝鮮のミサイルが本道の上空を通過しました。 引き続く水爆実験とともに北朝鮮の挑発行為は絶対許されません。一方、「核抑止論」もミサイル迎撃態勢も暴挙の抑制には機能せず、国際緊張は、武力やその脅しで緩和できないことを示しました。 道の初動対応にもミスがあり、高橋知事が「さらなる訓練も視野に入れて、しっかり取り組んでまいりたい」と陳謝しました。 「戦争できる国」へつき進む安倍政権、その政権言いなりに大規模軍事演習やオスプレイの飛行を容認する道、そ 長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。 白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。

道政報告

集いで報告と懇談 2017年8月18日、新琴似地域の集会に招かれ、道政報告を行いました。 原爆死没者北海道追悼会での挨拶。7月17日の「道みんの日」は、あまり知られてなく、式典に参加した道民は一人だったこと。道民への説明が不十分と批判されながら進められている議会庁舎改築。カジノに執着する知事との論戦など、議会活動を報告し、様々なご意見とたくさんの激励を頂きました。 街頭から 2017年8月20日、北区9カ所の街頭で道政報告を行いました。 道内で最大規模の日米軍事演習と、8月に3名の死亡事故を起こした危険なオスプレイの飛行を容認する高橋道政を批判し、道民を守るために政府やアメリカに反対を表明するべきと訴えました。 オスプレイの飛行中止を知事に申し入れ、議会で質してきた道議団の取り組みを紹介し、引き続く活動の決意を表明しました。

北海道にオスプレイいらない! - 訓練中止を知事に要請

8月5日軍事演習中に豪州沖でオスプレイ墜落した オスプレイ訓練、午後9時まで 8月10日から陸上自衛隊と米海兵隊が道内で初めて行う共同訓練に、新型輸送機オスプレイが使用され、しかも夜間9時まで飛行することがわかりました。 防衛省は、「混乱をきたす可能性がある」として、演習場を抱える7市町に詳しい飛行時間は伝えていません。 訓練中止を、知事に要請 8月2日の日本共産党道議団要請に対応した橋本危機管理監は、道防衛局からオスプレイが使用されるとの事前通告を受けているものの、詳細については伝えられていないと述べました。 議員団は「道が情報をつかんでいないことは極めて問題」と指摘し、「軍用機の民間空港使用となれば大問題だ」と、オスプレイ訓練を中止するよう求めました。 秋元札幌市長にも要請 先立つ7月26日には、札幌市議団と宮川潤道議が、秋元市長にオスプレイ訓練の中止を国に求めるよう、また、訓練の詳細について国に説明を求め、それを公表するよう要請しています。 北海道大演習場の訓練を視察 佐野・真下両道議は、訓練開始日である10日、畠山衆議・紙参議や山本・永井両北広島市議とともに北海道大演習場の訓練… 続きを読む北海道にオスプレイいらない! - 訓練中止を知事に要請

道政報告 札幌市北区で : 佐野弘美道議

街頭から 7月22日、北区10カ所の街頭から道政報告を行いました。 7月7日閉会の第2回定例議会において、「性暴力被害者支援センター北海道」の周知や予算増、支援体制充実を求めたことなどを報告しました。 また道議団として、JR北海道支援に「国に財政支援を含めた抜本支援を求めるべき」と知事に迫り、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤への対処を教育長に求めていることなどを報告しました。 北区革新懇話会で 7月22日、革新懇の世話人会に招かれ、道政報告を行いました。 夏祭り 7月29日と8月5日の両土曜日には、たくさんの夏祭りにご招待をいただきました。 実行委員会を組織することも大変な中、祭りを維持し続ける熱意に、団結力と郷土愛を感じました。 地域の元気を保ち続けられるよう、議員として力を尽くさなくてはとの思いを強くしました。

被爆72年、札幌の追悼式

2017年8月6日に原爆死没者北海道追悼会に参列し、その後行われた集いで、被爆者や二世の方からお話を伺いました。 7月7日に「国連会議」で、核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」が採択されたのは、被爆者の70年余にわたる粘り強い取り組みがあったからこそ。アメリカの核の傘にしがみつき、核兵器禁止条約の署名を拒否する日本政府は、唯一の戦争被爆国としてあるまじき姿です。 集いでは、今も病に苦しみ、困難を抱える被爆者、二世の方からお話を伺いました。 佐野議員は「私も毎年、核兵器廃絶を訴える平和行進に参加し、3年前には広島の原水爆禁止世界大会に参加しました。平和を願う皆さんとともに、これからも取り組み続けます」と決意を語りました。

無期雇用転換を周知徹底せよ – 雇用期間5年で正規労働者に

文科省は、「平成29年度には、休日や科学的トレーニングを道内では非正規雇用が増加し、観光関連の宿泊業・飲食サービス業などでは非正規労働者が73.3%にもなっています。 真下道議は8月1日の道議会経済委員会で、働き方改革について質問しました。 労働契約法の一部改正で、雇用期間が5年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年4月から生じることを周知するよう求めました。 阿部経済部長は、「ほっかいどう働きかた改革支援センター」で相談を受け付け、働き方に見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進などに、今後一層取り組むと答えました。 労働関連法令違反解消を 北海道労働局の重点監督実施結果で、法令違反が疑われる事業所の72.8%が、月80時間を超える残業、賃金不払いや過重労働による健康被害防止措置が未実施との結果を示し、道の対応をただしました。 「今年度中に論拠道経済部は「道の労働相談で法令違反が疑われ事案は労働基準監督署に通知する。法令遵守の普及の啓発に努める」と答えました。