JR路線維持・存続などで政府交渉 – 日本共産党北海道議員団

共産党道議団は2017年7月27日、日本共産党の衆参議員や道内の市町村議員とともに、JR北海道の路線維持・存続をはじめとする道内各分野の問題について政府交渉を行いました。 日高本線、根室本線をただちに復旧せよ JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国交省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。また自然災害による路線崩壊が起きた日高本線(鵡川・様似)、根室本線(東鹿越・新得)を国の責任でただちに復旧することを求めました。 真下道議は「災害で壊れた道路はすぐ復旧するのに、なぜ鉄道は放置されるのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国が責任を果たすように求めました。 佐野弘美道議は文科省に対し学校の加熱する部活動について、大会が平日に開催されたり、プロ選手の予備校化している実態を示し、「全人的な成長・発展を保障するようなガイドラインを示すべき」と求めました。  

「道みんの日」ご存知ですか – 「北海道」命名150年

来年北海道命名150年を迎えるにあたって、7月17日が「北海道みんなの日」(通称「道みんの日」)と制定されました。1869(明治2)年、松浦武四郎が「北加伊道」を含む6案を提案した日で、翌月の8月15日に太政官布告により北海道と命名されたことが由来です。 知事の歴史認識は?史実に真に向き合って 北海道は開拓使などによって先住民であるアイヌを和人化する同化政策をとり、松浦武四郎自身がアイヌからの搾取に抗議して判官を辞職しました。また、先のアジア・太平洋戦で、日本政府が中国人や朝鮮人を労働力として強制連行した歴史があります。 宮川潤道議は5日の予算特別委員会で、それらの根拠を示し「北海道の歴史を語る上で抜きにはできない」と主張して、高橋知事の歴史認識をただしました。 知事は、アイヌへの同化政策も戦時中の強制連行についてもまったく言及せず、「こうしたことも含めて本道の歴史を伝える取り組みを検討する」と述べました。一方、「外国人労働者が道内の労働力を支えた面もある」とも述べ、歴史に背を向ける驚くべき姿勢を示しました。 歴史の真実に向き合わない知事答弁は大変残念です。史実に真摯に向き合う者のみが… 続きを読む「道みんの日」ご存知ですか – 「北海道」命名150年

奥尻島の地熱発電所 – 日本共産党道義団 視察

再生可能バイナリー発電で、かつ温水を二次利用 2017年7月5日 日本共産党道議団は、奥尻町湯浜にある越森石油電器商会の奥尻地熱発電所を視察しました。 これは八丈島に次ぐ、国内2カ所目の離島における地熱発電所で、8月中の(出力250KW)稼働を目指していました。 エネルギーの地産地消 – 地下1,600メートルの熱水で バイナリー発電は、熱水で沸点の低い代替フロンを気化させ、発生した蒸気でタービンを回します。熱源の井戸は、2012年に新エネルギー・産業技術総合開発機構から町が譲り受けた島北西部の2本を有償で借りています。 能力の7割程度、(4~500戸分の電力に相当)年間149万キロワット/時を北電に売却する予定で、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」により6,400万円の売り上げを見込んでいます。単純計算では、8年で総投資額4億4千万円を上回ります。 さらに町と連携して、排出される温水を、温浴施設や、魚の養殖事業などに活用する二次利用を検討していました。 越森社長の、「緊急時や災害時に電力を確保できる地産エネルギーは、離島の住民にとって心強い」との説明に強い共感を… 続きを読む奥尻島の地熱発電所 – 日本共産党道義団 視察

あなたは何も、悪くないんだよだ : 性犯罪・性暴力被害者支援の充実を

内閣府の2014年度性暴力被害に関する調査で、性暴力被害者の約7割が誰にも相談できず、医療機関や警察に相談した人は1割にも満たないという衝撃的な実態が明らかになりました。 ワンストップ支援センター「さくらこ」の強化と周知を 2017年7月3日の予算特別委員会で佐野道議は「性暴力被害者支援センター北海道」(通称さくらこ)について取り上げ、電話相談の24時間化と相談支援体制の充実を求めました。北海道と札幌市の共同出資で運営される「さくらこ」は、平日の13時から20時までの間、電話相談・面接相談のほか病院・弁護士・警察などへの付き添い支援を行い、年間400件弱の相談を受け付けています。 佐野道議は、24時間化で相談件数が急増した福岡県の例を紹介し、体制の強化や予算の充実と、「さくらこ」の周知を求めました。 北海道はSNSを通しPRに取り組むと答えました。 相談はこちらまで↓ http://sacrach.jp/

文部科学省は、教員勤務実態調査(2016年度)の速報値を公表しました。

教員の勤務改善で、ゆきとどいた教育を 超勤は10年前よりも明らかに増加して、中学校で6割近く、小学校で3割超が、過労死ラインとされる「月80時間」を上回っています。 愛知大学の特別プロジェクトが行った調査では、小学校で95%、中学校で84%が「授業の準備をする時間が足りない」と答え、小学校で77%、中学校で75%が「仕事に追われて生活のゆとりがない」と答えています。 病気休職者は年間約8,000人 この異常な労働環境で、病気休職者は年間約8,000人、そのうち約5,000人がうつ病などの精神疾患を患い、過労死や過労自殺もたびたび起きています。 子ども達の教育を守る上でも、教員が健康で生き生きと働き続けられる環境整備が必要です。今回の一般質問でも取り上げましたが、引き続き教育環境の健全化に取り組みます。