知事の政治姿勢をただす! 第2回北海道議会定例会(2017年6月27日)一般質問

日本共産党菊地葉子道議会議員は、6月27日の本会議一般質問で次ぎのような質問を行い、知事や教育長の認識をただしました。

  1. 40代で650万円が必要とした道労連実施の「最低生計費調査」結果を示し、道としても調査・分析し対策をとるべき、また、中小企業の支払い能力を高める支援策をとるべきと迫りました。
  2. 安倍首相の改憲発言が憲法尊重擁護義務を負う者として立憲主義に反しないかと、知事の認識を問うた質問には「見直しを行うことはあり得る。総理の発言は党首として国民的論議を喚起する発言」と、安倍改憲発言をかばう答弁を行いました。
  3. 「国に財政支援を含めた抜本策を求めるべき」と迫ったJR北海道の路線維持の求めにも「実効ある支援が講じられるよう私自身が先頭に立って国に強く求めていく」と従来通りの答弁を繰り返しました。
  4. 中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤に対し「過重とならない部活指導を申しあわせている」などとする教育長答弁に、対策は悠長だと、迅速な対応を求めました。

最低賃金の大幅値上げを! 貧困率が16.1%

最賃の大幅引き上げは、内需拡大による景気回復や、持続的社会を構築する上でも、憲法に保障された、「健康で文化的」な生活を実現する上でも喫緊の課題です。

日本共産党北海道議団は、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を拒み貧困率が16・1%に達して東京・北海道間の地域差が146円にも達し地方経済の疲弊を招いていると指摘

  1. 全国一律の最低賃金制
  2. 最低賃金額を早急に1,000円に引き上げ、1,500円をめざす
  3. 中小零細企業支援強化

の3点を北海道労働局に要請しました。

北海道労働局に要請書を渡す日本共産党北海道議員団 (右2人目が佐野道議)