2017年5月29日、日本共産党道議団は対道交渉を行いました

475項目の要請

全道各地からかけつけた市町村議員73名とともに、事前に地方からの要望をまとめた157項目におよぶ膨大な要請について道に実現を迫りました。

主な要望は

  • 国とJRの責任で鉄路を守り、地域の再生をはかる ▽医療・介護・福祉・子育て・教育を充実する
  • 原発ゼロ、再生エネルギーの拡大
  • 不要不急の大型公共事業を見直し、安全最優先・暮らし密着型の公共事業をすすめる
  • 憲法に基づき、道民から信頼される道政に努める等です。

別海町から「危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう」

中村忠志別海町議は、「日米共同訓練についての8項目の要求をしていたのに、道はまともに答えていない」と批判し、「矢臼別演習場で穴を掘って残土を排出している」と指摘して、危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう要求しまいた。

「訓練は無事故が当たり前」と回答する道に、道議団は「事故を前提に対応し、住民の意見をきくべき」と指摘しました。

フリースクール – 不登校2,000人

2017年5月19日、佐野弘美 道議は、菊地よう子 道議と「北海道自由が丘学園月寒スクール」を訪問しました。
札幌市内で把握されている不登校者2,000名の内、民間のフリースクールに通う児童生徒はごくわずかで、多くは教育を受ける権利から取り残されています。
学校への復帰を押しつけるのではなく、多様な学び方を保障する法整備が求められています。

https://www.hokjioka.net/

 

道民に「道政報告」札幌市北区の各地で行う

札幌市北区の9カ所で道政報告を行いました。- 2017年5月16日

3月議会で、JR北海道や看護師の処遇改善、硫化水素対策などについて質問したことを紹介し、会派として、道民の命・くらしを守る立場での予算の組替提案や、意見書の提案など議会活動について報告しました。

安春公園にて

2017年5月29日、新琴似地域の花見に招かれ、道政報告を行い参加者と交流しました。
佐野弘美 道議は、JR北海道の地方路線存続に道が具体的に支援するよう、議会で求めたことを紹介し、高橋知事が「道民の声を受け止め、国に抜本的支援を求め、道の支援を検討する」と答弁したことなど道政について報告しました。

参加者から、これまでの議会活動についての意見や感想、激励が寄せられました。

道政報告に続き懇談する佐野道議 (左から4人目)

再生エネルギーへの転換を! - 米山新潟県知事と懇談

原発ゼロの北海道をめざす道議団は、福島県と新潟県を訪れました。
2017年5月11日には新潟県庁で原発の検証をすすめる米山隆一知事と懇談しました。前日10日には福島市土湯温泉で、エネルギーの自給をめざす取り組みを視察しました。

原発なしで十分成りたつ

選挙公約に原発再稼働反対を掲げて当選した米山知事は、「福島原発の事故原因がわからなければ避難計画も作れません。事故原因の検証、健康や暮らしへの影響と経済損失、避難生活の実効性、この三つの検証なしに再稼働の議論はできません」と語りました。
東電柏崎刈羽原発の再稼働が課題となっている新潟県では、新年度から原発事故の検証体制を強化しました。
県内の反応についての問いに、知事は「正論なので、大きな反対はありません」と答えました。
被曝ありきの避難計画の問題点を明らかにするなど、県民の命を守ろうとする立場で原発行政に取り組む姿勢に感銘し、道民の命とくらしを守る道政に変えるために全力を尽くす決意を新たにしました。

米山新潟知事と日本共産党北海道議団

国立公園内の土湯温泉郷 温泉熱利用のバイナリー発電

福島市郊外の土湯温泉で、温泉熱を利用して400キロワットを発電している㈱「元気アップつちゆ」を視察しました。
温泉蒸気の直接利用でなく沸点の低い有機媒体を介するので、低温でも効率良く発電できるバイナリー発電は、東日本大震災被害で半減した温泉旅館に代わるまちおこし策として取り組まれました。エコツアーの誘客も行い、全国から視察者が訪れています。

説明を受ける日本共産党北海道議員団

 

福島の復興支援を – 福島の現状調査訪問 日本共産党北海道議員団

2017年5月9日、原発事故からの復興を進める福島県の現状を調査するため、議員団として福島県を訪ねました。

避難者の方々との懇談(右から菊地・真下・佐野道議)

飯館村の苦悩 - 避難指示が解除されても..

一部地域を除いて2017年3月31日に避難指示が解除され、帰還が始まっている飯舘村を訪ねました。持参した線量計で測ると、モニタリングポストの2~3倍の数値を示し、植え込みや側溝では10倍に跳ね上がる場所もあります。

村内に商店はなく、診療所も週に2日午前中のみの診療で、生活の不安もあります。帰還した住民は、「孫が毎年来て、バーベキューや山遊びで楽しく過ごした、あの楽しい生活はもう戻らない」と無念さをにじませました。
一方、避難者は、指示避難から自主避難に変わるため、支援の打ち切りに不安を抱えます
帰還するか避難を続けるか、どちらを選んでも、差別や偏見にさらされることなく、必要な支援が行き届くことが望まれます。

「ゼロに向かってのスタート」 - 菅野典雄村長と懇談

村長は「私たちの村はゼロからの復興ではなく、ゼロに向かってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。原発事故は異質の災害です」と顔を曇らせました。
かつての「日本一美しい村」は、放射性廃棄物が詰められたフレコンバッグが畑や沿道などに山積みにされており、この現状に胸がつぶれる思いです。国の責任ある支援が必要と痛感しました。

福島を応援したい

福島県は全ての農産物、海産物などの検査を続けています。米は土壌改良などの努力により、現在ほぼ100パーセントが検出限界値以下です。お米やお野菜など、どれも大変おいしくいただきました。これからも福島を応援します。

原発ゼロの政治決断を

福島県は、県内の原発をすべて廃炉にし、2040年にはすべてを再生可能エネルギーで賄うという長期計画を推進しています。知事の政治的決断があってこそ、原発に頼らない再生可能エネルギー推進に道が開かれます。
再生可能エネルギーのポテンシャルが高い北海道こそ、エネルギー政策の転換に大きく踏み出すべきです。