留萌本線存続を深川市長と懇談 – 佐野弘美

2月27日、佐野道議は真下・菊地道議とともに山下深川市長を訪問し、深川から留萌振興局管内をつなぐ、地域交通の要である留萌本線の存続問題について懇談を行いました。
山下市長は「留萌本線の廃止は到底受け入れられない。鉄道は移動の最後の手段」、「国政の重要課題でもあるので、国が抜本的な支援を」と語り、「力を合わせてがんばりましょう」と、各道議と握手を交わしました。

就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

2017年2月7日、北海道議会文教委員会で、就学援助について質問しました。

2013年度から2015年度にかけて、過去最大規模の生活保護基準切り下げが行われました。生活保護基準に1・2~1・5の係数を掛けて就学援助基準とする自治体が多いので、収入が変わらないのに就学援助から外される児童生徒が生じるのです。

生活保護基準切り下げに連動させるな

文科省は「2013年度当初に就学援助を受けていた者は、引き続き国による補助の対象」と通知しているのですが、係数を用いている156自治体中63の自治体は係数を従来のままとし、係数引き上げなどの対処を行うのは32自治体だけでした。
これをただしたところ、谷垣朗教育環境支援担当課長は、「市町村教委に見直しによる影響が生じないよう指導しており、引き続き働きかける」と答えました。

生活保護基準は、多くの福祉施策の基準となるので、切り下げは様々な影響を及ぼします。「子どもの貧困」が深刻化するもと、就学援助を後退させないよう働きかけるとともに、更なる社会保障改悪を止めるため、皆さんと力を合わせて取り組みます。

入学準備金こそ入学前に

入学準備金は、入学時に必要な学用品などの購入費用ですが、札幌市も含めて入学前に支給する自治体はほとんどありません。
入学前に就学援助を決定するためには、早い時期に周知することが不可欠ですが、今回の質問で、入学より前に周知している自治体は約2割にとどまることが分かりました。また、書類を配布するだけでは、援助に結びつかない実態もあり、集団申請に取り組む団体もあります。

「全ての自治体で入学前に周知するよう働きかけるとともに、周知や相談体制の工夫を働きかけるべき」とただしました。

岸小夜子指導担当課長は、「周知時期の具体的な把握と、取り組みに工夫している市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促す」と答えました。

杉本綾さん – 過労自死の労災認定求める裁判 : 支援する会の講演会に参加

KKR札幌医療センターの新卒看護師、杉本綾さんが過労自死してから4年4か月。今、労災認定を求める裁判がたたかわれており、支援する会主催の講演会・総会に参加しました。

過酷な看護現場

「看護崩壊」などの著者で医療の現場を取材、追及しているジャーナリストの小林美希さんが講演しました。
3交代だと夜勤は月に10~12回、「日勤―深夜」「準夜―日勤」など、勤務間隔、休日が確保されないため、やむを得ず2日分まとめて働く2交代が広がり、16時間以上の夜勤で過酷さを増しています。妊娠しても夜勤が免除されず3人に1人が切迫流産、続けたくても続けられない状況が人手不足に拍車をかけます。
労働組合の必要性と、根底にある国の医療政策―診療報酬、看護師等の配置基を変えるために、世論、現場の声を政治に届けることが重要と話されました。

過労死をなくしたい

綾さんのお母さんは「4年が過ぎた今でも、冬になると寂しくて涙が出る。街中で娘に似た後姿を見つけると、前に回って顔を確かめずにいられない」と話されました。綾さんと同期入職の7人も、1人を残して4年で全員退職しています。裁判についてテレビ放送された後、「私も同じ」「何度も自殺未遂をした」「やっと明るみに出た」などの反響が3,000件以上も寄せられたそうです。この病院だけの問題ではありません。
看護師としても、この思いを深く受け止め、支援していきたいと思います。

 

道議会が開会 – 気込みを語る日本共産党道議団

第1回定例議会では、1年間の道民生活を支える一般会計2兆7500億円規模の予算が審議されます。道議団は2月24日・北海道議会開会日の朝、この議会にのぞむ意気込みを、道庁北門で語りました。

佐野議員の訴え

佐野議員は、文教委員会で就学援助の拡充について取り上げたことを紹介し、「引き続き、支援の必要な子ども達に支援が行き届くよう力を尽くすとともに、子どもの貧困が問題となっている今、道民のいのちと暮らしを守る立場で、議会で頑張りぬく決意」を訴えました。

知事は24日の執行方針演説で、「人口減少・危機突破」を最重点課題と位置づけました。
道議団が求めてきた、第2子以下の保育料無償化(年収640万円未満世帯の第2子以降、3歳児未満を対象にした6億4千万)などは盛り込まれましたが、JR地方路線存続のための財政支援や、貧困・格差を緩和する給付型奨学金などは盛り込まれませんでした。

JR札幌駅を安全に – 視覚障がい者と駅の安全調査・改善要請 – 佐野弘美

視覚障がい者の安全乗降を

2月20日佐野道議は、宮川・菊地道議とともに、JR札幌駅で視覚障がい者の安全乗降について調査しました。
JR北海道の総務部副課長と札幌駅副駅長の案内のもと、同行した視覚障がい者と介護者の6人とともに、音声案内地図やホームの点字ブロック、エレベーターなどを調査し「危険な箇所はすぐに直し、転落防止に可動柵の設置を」と要望しました。

視覚障がい者団体のJR北海道要請に同行

佐野・菊地道議は2月28日、道視覚障がい者協会役員とともに、20日の札幌駅現地調査を踏まえた、5項目にわたる要請をJR北海道に行いました。
JRは、カメラを増設する、点字ブロックをJIS規格に統一する、ブロックに隣接する柱に衝撃緩衝材をつける、今後も懇談を行うと約束しました。
最後に、佐野道議は「身障者への気遣いを広げるよう」申し入れました。

21号JR申入佐野菊地
JR北海道本社へ要請2017年2月28日、右から、北海道視覚障がい者協会片石事務局長、菊地道議、佐野道義

 


心の中のバリアフリー
「目が見えないから、札幌駅なんかに来れない」という、視覚障がい者の発言に衝撃を受けました。
障がい者の方にとっては、点字ブロック上に荷物を置く、キャリーケースを引いて勢い良く歩くなど、健常者が何気なく取ってしまう行動が障害や脅威になるそうです。そして、「お手伝いしましょうか」の声をかけが、とてもありがたいとのことでした。
ホーム柵や点字ブロックなどのハード面の整備とともに、私たち一人ひとりの心に、他人を思いやるゆとりや優しさを広げることが大切だと実感しました。

 

どの子も健やかに : 子ども食堂 – 麻生キッチンりあん

地域の親子連れで大賑わい。どんどん入る注文に対応するため、厨房員をはじめスタッフの皆さんはとても忙しそうでしたが、子ども達の元気な声と笑顔があふれ、活き活きと働く姿が印象的でした。
道は新年度予算で「子どもの居場所づくり推進事業費」を、昨年の倍の1300万円に増額しています。執行を注視して、子ども達の健やかな成長を補完する事業となるよう、引き続き力を尽くさなくてはと思いました。

運動できる環境を 体力調査の結果から

道内市町村のうち公表に同意した170自治体の調査をまとめた2016年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、体力テストで中2女子が最下位など、小中校の男女いずれでも全国で下位に位置しています。
道教委は、「昨年度より上昇しており、学校や地域のとりくみが改善につながった」と、授業前に体力向上の運動をしている学校のとりくみを報告しました。

佐野道議の質問

「報告では全国平均より『スポーツ好き』な子どもが多いのに、運動部の加入割合が低いのは、経済的理由が大きいのではないか」と指摘し、「全国平均との差で子どもや教師を追い立てるのではなく、就学援助の拡充や運動具の貸し出し、無料・定額で利用できる施設の整備・拡充など、教育環境の整備を進める」よう求めました。

21号佐野文教
文教委員会で質問する佐野弘美道義 2月23日

 


学校給食の無償化

全国で給食を無償化している55市区町村中、道内自治体は8で、最多なのだそうです(12・16朝日、1・14赤旗調べ)。
2006年度から無償化した三笠市に続く美瑛・上ノ国町や、2015年度から開始した木古内・小清水・陸別・足寄・浦幌町にならい、全道に学校給食無償化が広がれば良いと思います。

食の安全守りたい - 市民団体のトークカフェ

ル・プロコープは子育て世代のママを中心とした集まりで、毎月一回様々な党の地方議員を招いて、自由に対話するカフェを開催しています。

2017年2月12日、第6回テーマ「食の安全」の集まりに参加しました。
私は、TPPで脅かされる食の安全、遺伝子組み換え作物やトランス脂肪酸の表示などについて、食の安全に関する道の取り組みや、知事の姿勢を紹介し、日本の食料自給率が39パーセントで、アメリカ言いなりに国の食糧主権を手放し、極端な大企業優先で食の安全を犠牲にしている状況について問題提起しました。
その後グループに分かれ意見交換しました。

貸し切りバスは安全ですか – 観光特別委員会で質問

軽井沢のスキーバス事故から一年、2月8日道議会の食と観光特別委員会で貸し切りバスの安全対策について質問しました。

旅行契約すべての業務を行える第1種旅行業は観光庁長官へ、業務範囲が限定されている第2種と第3種は知事へ登録し、登録先官庁が立入検査など監督を行います

今年度の監督内容をただすと「検査員を3人から5人に増員し、40社に立入検査を行う」また、「道内の第2種と第3種旅行業者270社すべてに、法令順守のための自己点検票を送付・回収し、必要な場合、指導や立入検査を行う」と答えました。
他業種に比べて、長時間労働・低賃金の貸し切りバス運転手について「雇用条件や就業実態などを把握すべき」と求めました。
道は、北海道運輸局や労働局、バス協会などと連携し「就業環境などを把握し安全運行が図られるよう努める」と答えました。

軽井沢事故直後の昨年3月、定例議会における宮川道議の「安売り競争回避のために、指導を強化すべき」との指摘に、知事は「立入検査回数の増加や実施手法などをふくめ・・・適切に対処する」と答えていましたから、立入検査が4倍に強化されたことが明らかになりました。

上川地方調査 – 日本共産党北海道議団

道立上川農試 – 無加温ハウス

米の品種改良で実績のある上川農業試験場で、無加温ハウスの研究を調査しました。
ハウスを覆う天井フィルムを二重にして、その間に空気を送るだけで保温性を高める栽培方法で、外気温マイナス26℃でもハウス内はマイナス8℃、朝方コマツナが凍っても日中には復活します。
農協から購入できる一般的材料で組み立てられ、真冬でも暖房を使わずに葉物野菜を栽培できます。
北海道の農業を大きく変える可能性を感じ、応援したいと思いました。

旭川市博物館 – アイヌの歴史と文化

博物館では考古学者の川瀬拓郎館長にアイヌの歴史や文化を説明して頂き、知られざる歴史に驚きの連続でした。

展示物が豊富で忠実に再現された家屋など見応えがありました。白老にできた「アイヌ民族象徴空間」や博物館の利用拡大などについて意見交換を行いました。

動物愛護センター – 「あにまある」

市内中心部のアクセスが良い動物愛護センターで、殺処分ゼロをめざし譲渡先を探す、動物愛護の取り組みをお聞きしました。
獣医として動物の命を守る努力が語られました。

20号旭川博物官