アスベスト – 根本的な対策の見直し、健康不安への対応を!

道内の公共施設や学校で、アスベストを含んだ煙突用断熱材の損傷や落下が相次いで発生しました。札幌市内では区民センター等でボイラーが使えなかったり、小中学校では給食調理ができず、一時は一万人以上の児童生徒が簡易給食となるなど、影響が広がっています。

調査と申し入れ
札幌市北区民センターでは、ボイラーのアスベストを含む煙突用断熱材が落下し、ボイラーと煙突を封鎖しています。
この問題を受けて10月26日、佐野道議は長屋いずみ事務所長、坂本順子地区委員長とともに北区区民センターの調査に入りました。札幌市は、山本健晴区政課長らが対応しました。
危険度「レベル1」に指定されている「吹き付けアスベスト」について、市はルール通り年に一度の定期点検を実施していますが、「レベル2」の点検ルールが定められていないアスベストを含む断熱材などについては、過去の点検記録がなく、いつから脱落していたか確認できないことがわかりました。
札幌市は大気汚染防止法に基づく、厳格な対応が求められるにもかかわらず、点検ルールも記録もないことは重大です。

佐野弘美道議は、「これまでの対策では不十分。今後、対策を強化すべき」と訴え、長屋氏は「職員や利用者、住民もアスベストに暴露(ばくろ)された可能性がある。適切な対応を」と求めました。


札幌市へ申し入れ

札幌市北区の調査をふまえ2016年11月1日、佐野道議は北区住みよくする会代表の長屋氏ともに、札幌市に6項目に及ぶアスベスト実態調査及び被害対策と予防の徹底を求める申し入れを行いました。
申し入れには伊藤りち子市議団長が同席し、札幌市は、環境管理担当高木浩部長が対応しました。
高木部長は、これまで定期点検のルールがなく取り組みは始まったばかりであること、横断的な取り組みである「アスベスト連絡対策会議」を再開し、対策の強化に取り組むと表明しました。
10年前の吹き付けアスベストの問題以来、「対策会議」が何年も開催されていなかった事実に驚きでした。

長屋氏は「市民の不安解消に努めることとあわせ、専門医に相談して検査の検討や相談窓口の充実を」と訴えました。

札幌市へ申し入れ
札幌市へ申し入れ

学校に広がる不安 - 道議会文教委員会

佐野弘美道議は、2016年11月1日の道議会文教委員会で、学校施設でアスベストを含む煙突用断熱材の落下が相次いでいる問題について質問しました。
教育庁はアスベストを吸い込んだ可能性のある生徒や教職員の相談体制を整える意向を示しました。
文科省は2014年、「レベル2」のアスベストを含む断熱材について、学校施設での有無や損傷等による飛散の恐れについて全国一斉調査を実施し、その2年後の今年再調査を行いました。
札幌市教委は過去の独自のデータを転用して「問題なし」と回答、函館市教委はアスベストを含む断熱材の落下を知りながら、「劣化なし」と国に回答していました。その後も30を超える教育委員会で、調査の修正を申し出ています(4日現在)。
佐野道議は、「アスベストを吸引すれば、数十年後に中皮腫やじん肺を発症するリスクがある」と指摘、「健康状態のフォローアップ(経過確認)」を求めました。
村上明寛総務政策局長は「市町村教委が適切に対応できるよう指導助言する」と答えました。

アスベストは多くの建物に使われていると認識し直して、抜本的な対策の強化が急務です。これからも健康不安の解消に取り組みます。

 

災害対処訓練 外国軍参加中止を 党道議団が知事に申し入れ

日本共産党道議団は23日、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザンーレスキュー2015」(8月26日~30日)に米海兵隊を含む在日米軍とオーストラリア軍が参加することが明らかになったことを受け、高橋はるみ知事に対し、外国軍の参加中止を申し入れました。

 

佐野弘美道議はじめ真下紀子、菊地葉子、宮川潤の各道議が、志田篤俊危機対策局長に、米軍・豪州軍参加中止、訓練詳細の公表を、道として国に求めるよう迫りました。
真下道議は、海外の軍隊の参加は、戦争法案の先取りだと指摘。「防災の名を借りた軍事訓練であり認められない。海外の軍隊の参加は拒否すべきだ」と迫りました。
志田局長は、8月の道議会総務委員会で説明すると答えました。
(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)