知事総括 JR日高線の早急な復旧工事を! – 2015年9月30日

道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、1月の災害による運休から9カ月以上経過したJR日高線の復旧工事について、高橋はるみ知事にただしました。
台風17号の高波の影響により新たに路盤流出が発生した現場を調査した佐野道議は、地元住民から「隣接する国道に被害が及び、国道が寸断されるのでは」と強い懸念が寄せられていることをあらためて紹介。「沿線住民の不安を解消し、これ以上、被害を拡大させないためにも早急な対応が必要ではないか」と求めました。
道の貧困対策をただす子どもの貧困の広がりが深刻です。本道は、生活保護世帯やひとり親家族の増加など、全国の中でも状況が厳しくなっております。背景には低収入の非正規雇用の広がりがあります。佐野道議は「新たな経済的施策に踏み出すべき」とただました。知事は「実態を把握し、総合的に取り組む」と答えました。
1月の災害による路盤流出で運行再開のめどがたたない日高線について、道は6月から3回、国とJR北海道で事務レベルの協議を行い、運行再開に向けた対策の実施などを協議しています。
高橋知事は「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。今後の協議で、本格的な工事と併せ、新たな被災箇所への応急工事について早期の着手に向けて協議を進めていく」と答えました。

 

予算特別委員会で道の天下りの問題について取り上げました。 – 2015年9月29日

総務部の所管の質問
本年3月、真下議員の追及で道の「再就職に関する取扱要綱」では在職期間の上限年齢を65歳としていますが、副知事や公営企業管理者を経験した元OB2人が65歳を超えて再就職を継続し、さらに65歳の年齢制限に達した予備軍が5団体に6人いることが明らかになりました。
今回、佐野議員の質問に対し道は、次長級職員元OB2人が指定登録業者に65歳を超えて再々就職を継続し、道の指定金融機関である道銀に2名、北洋に3名、北電子会社へも3名が再就職している実態を明らかにしました。佐野議員は要綱の見直しとともに厳しい規制にすべきだとただしました。
3月の質疑以降も道職員の天下りは継続されているということが明らかになりました。道民の奉仕者となるべき道の姿勢が厳しく問われる問題です。

北海道議会予算特別委員会質疑に、佐野弘美道議が立ちました。 – 2015年9月28日

マイナンバー制度の問題点、人口減少と貧困問題、JR日高線復旧や無人駅の問題を取り上げました。
日高線は実際に調査も行い、リアルな現場の声を届けての質問。マイナンバーは、見切り発車しようとする制度の問題点を指摘しました。
また人口減少では「子どもが欲しくても経済的理由で産めない」という若者の声を代弁しました。

JR日高線・室蘭線を視察調査 2015年9月

日本共産党道議団は、今後無人化を計画をしているJR室蘭線の鷲別駅や相次ぐ災害により今年1月から不通になっているJR日高線について、9月9日、9月23日現地視察調査を行いました。
鷲別(わしべつ)駅では、駅員からは業務の増加やサービス低下の懸念、周辺住民からは、混雑時における対応の不安の声が聞かれました。登別・室蘭の両市長は無人化撤回の要望を引き続き行うとともに市としても乗客を増やす工夫や安全対策などをJR北海道に提案していく考えを示しました。

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特別支援学校の教育環境整備等について質問 2015年9月7日 文教委員会

先月の視察を踏まえ、9月7日の文教委員会で特別支援学校の教育環境について質問しました。
学校の現状を訴え、「現場の我慢も工夫も限界。来年度には教室も足りない、分校や学校新設も含めた大幅な見直しが必要、学校教育監には早急に現場を見てほしい」と強く訴え「検討したい」との回答を得ました。
特別支援教育が制度化された1979年当時の建物の老朽化と、近年の生徒数の急増に伴い、学校整備は全道的に急がれます。
これからも、北海道のどこに住んでいても、障害の程度や種類に関わらず、よりよい教育が受けられるよう、取り組んでまいります。

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2015年9月11日しんぶん赤旗