少人数学級の拡充・若者の雇用を守れ – 政府要請行動

7月28、29日に日本共産党道議団は、畠山和也衆院議員と紙智子参議院議員、各地方議員らとともに、衆議院会館で、政府の各省庁に対し教育や福祉、経済産業、地方交通など多岐にわたって要請を行いました。
私は、少人数学級の拡充、中小企業への負担が重くなる外形標準課税の拡大の中止、社会保険料負担を軽減し若者の雇用を守る、以上の3点を強く求めました。

 

道経済深刻、振興策を 日ロサケ・マス問題 共産党が政府要請

日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。
農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。
真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。
紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。
外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。
(15年07月29日付「しんぶん赤旗」より)

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中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省

多くの矛盾を感じた福島視察

2015年7月11~12日の二日間、福島県第一原発の周辺地域への視察に行きました。未だ11万人以上が避難生活を送り、高線量で生活できない地域がまだまだあります。
それでも福島原発は完全にコントロールされているとして、国と東電は一切事故の責任を認めず、来春から帰還制限を順次解除し、賠償も打ち切る方針です。その先には、原発再稼働、輸出を狙っていることは明らかです。
原発事故の被害の大きさと、責任を認めない国の政策の下、福島には多くの矛盾が満ちていました。

 

柔道授業中止も考えて/佐野道議 骨折など事例指摘

柔道授業における安全対策について、7月9日の道議会文教委員会にて対応をただしました。
柔道を選択している道内の公立中学校(札幌市を除く)で、3年間に柔道の授業中に起きた全治3週間以上の事故は16件で、命に関わるような事故の報告はなかった。
佐野道議は、脳震盪を起こした後に、必要な手だてがとられなかった事例を挙げ、命に関わる頭部外傷のリスクがある柔道を必修とすることの是非について「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と主張しました。道教委は、「今後とも学校における指導体制などについて把握するとともに、市町村教育委員会や武道関係諸団体との連携を一層強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。

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質問する佐野道議質問する佐野道議=9日、北海道議会

道民に開かれた議会に/党道議団が改革提言提出

佐野道議はじめ日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書-道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。
真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。
提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。
真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。
遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。
(’15年7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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遠藤議長に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

新電力計に住民不安/佐野議員 十分な説明求める

日本共産党の佐野弘美道議は7月6日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。

スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。
佐野道議は、携帯電話やIHコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。
道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました (’15年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

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質問する佐野道議=6日、道議会